【東京都】かいてき便り



東京ルール(かいてき便り)


 東京都が介(かい)を適(てき)正化するために発行している「かいてき便り」。報酬算定・運営基準の注意点としてQ&Aが掲載されています。しかし、書類では、その所在が分からなくなったり、ネットではPDFという操作しずらいファイルです。

「あのQ&Aはどこだっけ?!」と通達を探すために1時間も掛けている介護支援専門員のために、Q&Aをテキスト化しました。ただ、かいてき便り内の解説図表などはうまく変換できなかったので掲載していません。

 こちらより本物の「かいてき便り」がダウンロード可能ですので、原典にお当たりください。

 なお、ここに挙げられているものは、あくまで東京都の資料です。他府県などでは異なる解釈をしている部分も多々有ります。他府県の方は、この資料を持って業務の判断根拠になさいませんよう御注意ください。



訪問介護
Q:病院内での待ち時間の付添いは認められるの?
Q:緊急の事態のために計画外のサービスを提供した場合、報酬算定できるの? 
Q:主に利用者が使用する居室等以外の掃除も生活援助で算定できるの?
Q:通院介助において、行きの付添いと帰りの付添いの間隔が2時間以上あいていない場合、報酬算定はどうなるの?>>>訂正
Q:訪問介護において、マッサージは介護報酬として算定されるの?
Q:通院介助において、行きの付添いと帰りの付添いの間隔が2時間以上ない場合、報酬算定はどうなるの?   
Q:一人の利用者に対して複数の事業者の訪問介護員が交代でサービス提供した場合、報酬はどのように算定するの?  
Q:1回の訪問介護サービスにおいて、早朝・夜間の加算時間帯と通常の時間帯が半々である場合、加算は算定できるの? 
Q:調理・洗濯・掃除等の家事なら、いつでも生活援助を算定できるの?
Q:居宅において利用者の安否確認・健康チェックを行った後、本人が散歩に出かけ、その間に掃除等の生活援助を行うことは可能か?
Q:利用者の入退院に伴う付き添い介助を行った時、訪問介護費は算定できるの?
Q:介護給付の訪問介護のうち、1時間以上の生活援助についてはどのように報酬算定するの? 
Q:特定事業所加算の重度対応要件はどのように算定するの?
Q:外出介助に要する訪問介護員の交通費は利用者から徴収できるの?
補足説明     
Q:同居家族等がいる場合、生活援助は利用できないの?


通所系サービス
サービス間・制度間の整合性・介護予防
Q:医療系施設(短期入所療養型)の入退所日に訪問通所サービス費は算定できるの?
Q:介護予防訪問介護や介護予防通所介護について、複数の事業所を利用することはできるの?
Q:複数の介護予防通所サービス事業所からサービスを受けられるの?
Q:月額定額報酬の介護予防サービスの提供回数について、要支援1は週1回、要支援2は週2回と一律に決めることはできるの?
Q:介護予防訪問介護費で、月途中に回数の変更があった場合の算定は?
Q:介護保険リハビリテーションに移行後は医療保険のリハビリテーションを利用できないの?


訪問看護・その他




H16.8/1「かいてき便り」No.1(目次へ戻る
Q:病院内での待ち時間の付添いは認められるの?
A:通院・外出介助における単なる待ち時間はサービス提供時間に含まれません。
病院内での付添いのうち、具体的な「自立生活支援のための見守り的援助」は身体介護中心型として算定できます。



※「自立生活支援のための見守り的援助」とは、自立支援、ADL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守りをいいます。単なる見守りや声かけは含まれません。



通院介助における院内での「自立支援のための見守り的援助」は、利用者の心身状況及び家族等の介護環境を総合的に勘案し判断する必要があります。利用者のニーズの個別性に十分に配慮してケアプランに位置づけることが重要になります。



H16.9/1「かいてき便り」No2(目次へ戻る)
Q:緊急の事態のために計画外のサービスを提供した場合、報酬算定できるの? 
A: 保険給付を受けられるのは、あらかじめ居宅サービス計画に位置づけられた介護保険サービスを提供した場合だけです。

サービス提供時、利用者の心身状況等の急変などにより、計画外のサービスを提供した場合は、そのサービス内容が介護保険サービスであれば、計画を変更の上、所要時間に対応した報酬を請求することが可能です。



ただし、救急車の同乗等は介護保険外のサービスのため、報酬算定はできません。このような場合、利用者と合意の上で別途料金を徴収する場合はあり得ます。そのため、予め緊急時の介護保険外サービスの取扱いについて重要事項説明書等への記載が望まれます。





H16.10/1「かいてき便り」No3(目次へ戻る
Q:主に利用者が使用する居室等以外の掃除も生活援助で算定できるの?(訪問介護)



A: 生活援助は直接本人の日常生活の援助に属さない行為(主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為)については認められません。よって、利用者が使用しない居室についての掃除は報酬算定できません。
その他、生活援助の不適正利用としては、利用者以外の者にかかる洗濯・調理・買物・布団干しや、来客の応接、自家用車の洗車・清掃などが挙げられます。
自立支援に結びつかない安易な利用は本人のためにも有益ではないことを説明し、理解を得ましよう。



介護報酬を請求するためには、介護支援専門員の適切なアセスメントとモニタリングに基づいて作成されたケアプランにより、サービスが提供されていることが必要です。サービス提供時に、緊急に計画外のサービスの提供が必要となった場合には、介護保険外のサービスの場合もありうるため、事後に介護支援専門員とよく相談した上で整理することが大切です。



生活援助とは、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助であって、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われる
ものです。本人の代行的なサービスであるため、仮に介護等を要する状態が解消したなら、本人自身で行うことが基本となります。





H16.11/1「かいてき便り」No4(目次へ戻る
Q:通院介助において、行きの付添いと帰りの付添いの間隔が2時間以上あいていない場合、報酬算定はどうなるの? 
A: 1日に訪問介護を複数回算定する場合には、時間の間隔がおおむね2時間以上あいていることが原則です。(老企第36号改正通知)従って、居宅から病院までの通院介助と、診察終了後の病院から居宅までの通院介助との間隔が2時間を満たさない場合には、帰りのサービスについては別途身体介護の報酬を算定することはできません。



ただし、病院での診察時間(待ち時間等を含む)が2時間に満たないケースは、同通知に示される「利用者の特別な事情」という例外ケ-スに該当するとみなし、下図aのように個々の算定ではなく、下図bのように行きと帰りを通算した時間で報酬算定を行います。なお、居宅から病院までの通院介助に要する時間(病院から居宅までの通院介助に要する時間)が20分未満である場合には前後を通算して20分以上となる場合であっても身体介護の報酬は算定できません。


★解説図表あり


>>>訂正





H16.12/1「かいてき便り」No5(目次へ戻る
Q:訪問介護において、マッサージは介護報酬として算定されるの?
A:居宅を訪問してのマッサージ行為は、当該行為を行う者の資格に関わらず、訪問介護の身体介護には該当しません。従って、訪問介議員である整体療術師等が利用者の居宅を訪問してマッサージを行った場合も算定できません。
なお、訪問介護は、「居宅において介護を受ける者の居宅における、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の世話」(介護保険法第7条6項・施行規則第5条)とされています。





H17./11/1「かいてき便り」No6
なし





H17.12/1「かいてき便り」No7(目次へ戻る
Q:通院介助において、行きの付添いと帰りの付添いの間隔が2時間以上ない場合、報酬算定はどうなるの?     
A: 1日に訪問介護を複数回算定する場合には、時間の間隔がおおむね2時間以上あいていることが原則です。(老企第36号改正通知)従って、居宅から病院までの通院介助と、診察終了後の病院から居宅までの通院介助との間隔が2時間を満たさない場合には、帰りのサービスについては別途身体介護の報酬を算定することはできません。
ただし、病院での診察時間(待ち時間等を含む)が2時間に満たないケ-スは、同通知及びQ&A(H15年5月30日)に示される例外ケ-スに該当し、行きと帰りを通算した時間で報酬算定を行います。なお、かいてき便り第4号では、「居宅から病院までの通院介助に要する時間(病院から居宅までの通院介助に要する時間)が20分未満である場合には前後を通算して20分以上となる場合であっても身体介護の報酬は算定できません」と記載しましたが、国の解釈訂正により、前後を通算した時間で報酬算定できることとなりました。





H17.2/1「かいてき便り」No8(目次へ戻る
Q:一人の利用者に対して複数の事業者の訪問介護員が交代でサービス提供した場合、報酬はどのように算定するの?  
A: 一人の利用者に対して複数の事業者の訪問介護員が交代してサービスを行った場合は、サービス途中の訪問介護員の交代の有無こ関わらず、1回の方問介護として算定します
この場合、報酬の分配は事業所相互の合議に委ねられます。 





H17.4/1「かいてき便り」No9(目次へ戻る
Q:1回の訪問介護サービスにおいて、早朝・夜間の加算時間帯と通常の時間帯が半々である場合、加算は算定できるの?  
A: 早朝加算(午前6時から8時)と夜間加算(午後6時から8時)については、そのサービスの開始時刻が加算対象となる時間帯にある場合に算定できます。
例えば午前7時から9時までサービスを行った場合、2時間全体について早朝加算が算定できますが、午後5時から7時までサービスを行った場合は開始時刻が加算対象時間帯にないため、夜間加算は算定できません。





H17.5/1「かいてき便り」No10(目次へ戻る
Q:ケアプランを作成したが、利用者の都合でサービス利用実績が無かった場合、居宅介護支援費は算定できるの?  
A: 居宅介護支援費を算定するにあたって国保連への給付管理票の提出が必要です。ケアマネジャーは、利用者への適切な課題分析(アセスメント)に基づいて居宅サービス計画を作成しますが、月末に実施状況の把握(モニタリング)を行った際、実際に居宅サービス計画に沿ったサービス利用実績がなかった場合には、給付管理票の提出が生じないため、居宅介護支援費を算定することはできません。
同様に、月を通してグループホームもしくは特定施設入所施設サービスの利用しかないケースや、居宅療養管理指導の利用だけしかない場合等については、利用者へのアセスメントを行ったとしても、給付管理票の提出を行わないため、報酬を算定することはできません。
請求の前には必ずサービス利用実績の確認を行い、間違いのないよう、正しい請求を行いましょう。





H17.6/1「かいてき便り」No11(目次へ戻る
Q:調理・洗濯・掃除等の家事なら、いつでも生活援助を算定できるの?
A:生活援助は、調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生じる居宅要介護者等に対して行われるサービスです。ただし、商品の販売や農作業等生業の援助的な行為や、直接本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為は認められません。また、利用者が単身もしくは家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものに限ります。
生活援助の適正な利用を確保するため、居宅サービス計画書には「生活援助中心型の算定理由」の記載欄があります。         


★生活援助の不適正事例                  
①「直接本人の援助」に該当しない行為
→主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買物、布団干し 
・ 来客の応接(お茶、食事の手配等)
・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除     
・ 自家用車の洗車・清掃
②「日常生活の援助」に該当しない行為
→訪問介議員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり ・花木の水遣り ・犬の散歩等ペットの世話
→「日常的に行われる家事の範囲を超える行為」
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え    
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り         
・ 植木の剪定等の園芸
・正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理


Q:サービスを利用する際、健康診断書の提出は必ず必要なの?
A:事業者がサービスの利用申込者に関する健康状態を把握する場合には、利用申込者の負担軽滅の観点から、安易に健康診断書の提出を求めることは適切ではありません。サービス担当者会会議における情報の共有や居宅療養管理指導による主治医からの情報提供など、現行制度を活用して把握することが適切です。なお、やむを得ない事情で健康診断書の提出を求める場合には、その理由や費用の負担について説明し、利用者の同意を得ることが必要です。





H17.7/1「かいてき便り」No12(目次へ戻る
Q:医療系施設(短期入所療養型)の入退所日に訪問通所サービス費は算定できるの? 


A: 施設(短期入所)の入所日について、当該施設入所前に訪問通所サービスを算定することは可能です。ただし、あくまでも施設入所前の訪問通所サービス利用が必要である場合に限ってであり、機械的に両者を居宅サービス計画に組み込むことは不適正です。
また、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設、短期入所療養介護の退所日については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できません。訪問介護等の福祉系サービスは算定できますが、この場合も施設入所日と同様、退所日に福祉系サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正ではありません。
★解説図表あり





H17.8/1「かいてき便り」No13(目次へ戻る
Q:居宅において利用者の安否確認・健康チェックを行った後、本人が散歩に出かけ、その間に掃除等の生活援助を行うことは可能か?
A: 訪問介護における生活援助は、安否確認、健康チェック、環境整備、相談援助、情報提供等を含め、総合的に行われるものであり、訪問介議員はハウスキーパーではないためサービス提供中は利用者が居宅に在所していることが基本となります。 





H17.9/1「かいてき便り」No14(目次へ戻る
Q:通所介護・通所リハビリの送迎サービスについて、通園バスのような「バスストップ方式」であっても送迎加算の算定は可能か? 
A: 送迎加算を算定するためには、居宅まで迎えに行くことが原則です。ただし、道路が狭隘で送迎車が入ることができない場合など、地理的要因等から妥当と考えられ、かつ、利用者それぞれに出迎え方法を予め定めるなどの適切な方法で行うものについては加算の対象になります。





H17.10/1「かいてき便り」No15(目次へ戻る


Q:短期入所生活介護・短期入所療養介護又は認知症対応型共同生活介護を利用している期間中に居宅療養管理指導は算定できるの?


①短期入所生活介護との同日算定
利用している期間中には算定できないが、入所前若しくは退所後であれば、同一日でも居宅療養管理指導は算定可能です。
②短期入所療養介護との同日算定
利用している期間中には算定できないが、入所前であれば、同一日でも、居宅療養管理指導は算定可能です。(退所後は×)
③認知症対応型共同生活介護との同日算定            
利用している期間中についても、居宅療養管理指導は算定可能です。





H17.11/1「かいてき便り」No16(目次へ戻る


Q:旧措置入所者が月途中で、同一施設内において居室の種別を変更した場合、当該月の請求をどのように行うの?  
A:変更後の種別における適用年月日は月の初日に遡るため、当該月全体について、利用者から変更後の居室の料金を徴収します。また、施設サービス費も、当該月全体について変更後の給付率に従って国保連へ請求します。
-.
【例:10月16日に、同一施設内において、多床室からユニット型個室に移った場合】
①居住費→ユニット型個室の費用を31日分徴収する。(補足的給付もユニット型の額で支給する)
②施設サービス費→ユニット型個室の施設サービス費について、ユニット型に入所した場合の給付率で31日分請求する。
※利用者は月前半の15日間について多床室に入所していたわけだが、料金については、31日分ユニット型個室の額を支払うこととなります。





H17.12/1「かいてき便り」No17(目次へ戻る


Q:おむつ代は別途利用者から徴収できるの?
A:おむつの費用は、施設サービス(短期入所含む)については報酬の中に含まれているため徴収できず、通所サービスについては報酬の中に含まれていないため、別途利用者から徴収できます。
なお、おむつの費用には、おむつ代、おむつカバー代、おむつカバーの洗濯代が含まれます。
【参考介護報酬で包括している費用】
★解説図表あり





H181/1「かいてき便り」No18(目次へ戻る


Q: 介護保険施設及びショートステイにおける補足給付はどのような場合に受けられるの?


A:低所得者(利用者負担第1段階から第3段階に該当する者)が支払う居住費及び食費の額が、負担限度額を超えない場合に受けられます。この時、利用者負担第4段階の方から基準費用額を超えた金額を徴収していても、第1段階から第3段階の利用者は補足給付を受けられます。
なお、利用者の入院・外泊時の補足給付は、外泊時加算の対象期間(6日間)に限られます。
★解説図表あり





H18.2/1「かいてき便り」No19(目次へ戻る


Q:利用者の入退院に伴う付き添い介助を行った時、訪問介護費は算定できるの?
A:入退院時の付き添い介助については、家族や親戚等、身内の方が対応すべき範囲であり、原則として訪問介護サービスの対象とはなりません。


何らかの事情により家族等が対応できない場合には、生活支援事業やボランティア等の活用が考えられます。ただし、地域の事情で他の社会資源がない場合には、保険者の判断により介護保険での対応も認められます。
なお、訪問介護の付き添い介助はあくまで居宅サービスであるため、帰着点の一方が居宅である場合に限り算定できます。
★解説図表あり



H18.3/1「かいてき便り」No20(目次へ戻る)
Q:4月から居宅介護支援費はどう算定するの?
A:新たな居宅介護支援費は、要介護者のサービス利用状況や業務の実態を適切に反映するため、要介護度別の報酬設定となります。また、介護支援専門員一人当たりの取扱い件数によって:報酬の単価が異なり、一定の件数を超えると当該事業所全ての報酬単価が低くなります。


★解説図表あり



★ポイント★
※例えば指定居宅介護支援事業所の利用者数を当該事業所の常勤換算の介護支援専門員数で除した数が50件の場合、その事業所のケアプラン全てについて居宅介護支援費(II)を算定します。
※ 18年9月末までの間、取扱い件数の算定にあたっては、介護予防支援に係る受託及び経過的要介護者の数を除きます。

Q:4月から軽度者は福祉用具貸与を受けられないの?目次へ戻る
A:要支援者(要支援1・要支援2)、経過的要介護及び要介護1の者に対する福祉用具の貸与については、自立支援に十分な効果を上げるため、状想像から見て利用が想定しにくい品目については、原則として保険給付の対象外となります。ただし、既に福祉用具貸与を受けている利用者については、4月1日から6ヶ月間に限り給付を受けられる取扱いとなります。



★4月以降給付対象とならない品目★
①車いす及び車いす付属品
※例外者:日常的に歩行が困難な者、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者
②特殊寝台及び特殊寝台付属品
※例外者:日常的に起き上がりが困難な者、日常的に寝返りが困難な者
③床ずれ防止用具及び体位変換器
※例外者:日常的に寝返りが困難な者
④認知症老人徘徊感知機器
※例外者:意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障があり、かつ、移動において全介助を必要としない者
⑤移動用リフト(つり具の部分を除<)
※例外者:日常的に立ち上がりが困難な者、移乗が一部介助又は全介助を必要とする者、生活環境において段差の解消が必要と認められる者




 
H18.4/1「かいてき便り」No21(目次へ戻る)
Q:介護予防訪問介護や介護予防通所介護について、複数の事業所を利用することはできるの?

A:介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、月当たりの定額制が導入されているため、複数の事業所を利用することはできず、1つの事業所を選択する必要があります。なお、当該サービスについては、1月あたりに実施するサービスの回数にかかわらず、原則として、一律の報酬を算定しますが、月の途中で要支援認定を受けた場合や、転居により、月の途中で事業所を変更した場合については、日割りで計算した報酬を算定します。この場合、国保連には、日割りのコードで請求を行うこととなります。   

Q:介護給付の訪問介護のうち、1時間以上の生活援助についてはどのように報酬算定するの? 
A:生活援助中心型については、1時間以上の報酬が一律291単位となりました。したがって、居宅サービス計画や訪問介護計画などで、1時間以上の生活援助が位置づけられていたとしても、さらに加算が行われることはなく、定額の報酬が支払われることになります。なお、利用者への適切なケアマネジメントに基づき、生活援助の実施が必要と認められた時間については、介護報酬以外、別途利用者から料金を徴収することはできない点にご注意ください。


Q:要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの間の暫定ケアプランについては、どこが作成するの?目次へ戻る


A:いわゆる暫定ケアプランについては、基本的には今までと同様の取扱いとなります。したがって、要介護認定又は要支援認定を申請した認定前の被保険者は、市町村に届出の上で、居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に暫定ケアプランを作成してもらい、又は自ら作成し、当該暫定ケアプランに基づいてサービスを利用します。その際、居宅介護支援事業者(介護予防支援事業者)は、依頼のあった被保険者が明らかに要支援者(要介護者)であると思われるときには、介護予防支援事業者(居宅介護支援事業者)に作成を依頼するよう当該被保険者に介護予防支援事業者を推薦することが考えられます。また、仮に居宅介護支援事業者において暫定ケアプランを作成した被保険者が、認定の結果、要支援者となった場合については、当該事業者の作成した暫定ケアプランについては、当該被保険者が作成したものとみなすことが適切です。
なお、いずれの暫定ケアプランにおいても、仮に認定の結果が異なった場合でも利用者に給付がなされるよう介護予防サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアプラン上に位置づけることが考えられます。





H18.5/1「かいてき便り」No22(目次へ戻る
Q:訪問看護において、「理学療法士等の訪問が看護師等の訪問の数を上回る設定は適当でない」とはどのように考えるの?
A:訪問看護事業所において看護師等が作成する訪問看護計画により判断します。訪問看護計画は居宅サービス計画に沿って各事業所の看護師等が利用者ごとに作成するものですので、理学療法士等の訪問が看護師等の訪問回数を上回るかどうかについては各事業所における利用者ごとに考えることになります。
なお、介護報酬の算定との関係においては、適切なケアマネジメントを踏まえた上で利用者個々の状況を勘案して各保険者が判断することとなります。


Q:通所サービスでは必ず送迎をしなくてはいけないの?目次へ戻る
A: 4月の制度改正により従来の送迎加算は基本報酬に包括され、通所サービス事業者においては、送迎が必要な利用者に対して、当然にそのニーズに対応すべきこととなりました。そのため、訪問介護員等により送迎で通所サービスを利用する場合であっても、別途、訪問介護費を算定することはできません。通所サービス事業者が送迎できない場合にはヽ通所サービス事業者が訪問介護事業者等と委託契約を結ぶ等により対応する必要があります。なお、この場合、特別な料金を利用者から徴収することはできません。
ただし、利用者の希望により通常の実施地域外への送迎を行う場合は従前どおり別途契約により送迎費用を徴収することができます。




H18.6/1「かいてき便り」No23

Q:短期集中リハビリテーション実施加算の起算日はいつをいうの?目次へ戻る
A: 介護予防訪問リハビリテーション、訪問リハビリテーション、通所リハビテーションにおける短期集中リハビリテーション実施加算の起算日は、「退院(所)日」または「認定日」です。
「退院(所)日」とは
利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院(所)した病院、診療所、介護保険施設から退院(所)した日をいいます。
「認定日」とは
訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの場合 
①新規申請により要介護認定を受けた日
②要支援者が更新申請により要介護認定を受けた日
介護予防訪問リハビリテーションの場合
①新規申請により要支援認定を受けた日
②要介護者が更新申請により要支援認定を受けた日
をいいます。
なお、通所リハビリテーションにおいて、起算日から3月を超える期間に行われた短期集中リハビリテーション実施加算を請求する際、起算日となる初回認定日が不明な場合が考えられます。
この場合の請求明細書摘要欄の記載については、被保険者証の認定日が2006年1月1日以前の記載となっているなど、初回認定日から明らかに3月を超えているときは、「20060101」と記載することで差し支えありません。




H18.7/1「かいてき便り」No24(目次へ戻る)

Q:通所サービスの送迎における「通常の実施地域」とは?
A: 4月の制度改正により、送迎サービスについては、基本報酬に包括され、通所サービス
事業者は利用者の送迎ニーズに対応するべきこととなりました。ただし、利用者の希望により通常の実施地域外への送迎を行う場合は、別途契約により利用者から費用徴収が可能
です。(参考:かいてき便り22号Q&A)
この「通常の実施地域」とは、事業所指定申請時に都道府県(区市町村)へ届け出た事業の実施地域であり、事業者台帳へ登録されている地域です。事業所が独自に定めた送迎区域などを適用するものではないので、お間違えのないよう、ご注意下さい。




H18.8/1「かいてき便り」No25(目次へ戻る)

Q:特定事業所集中減算に係る割合はどのように計算するの?
A:居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算は、判定期間(原則、前6月間)に作成した居宅サ-ビス計画に位置づけられた指定訪問介護、指定通所介護、又は指定福祉用具貸与の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者(法人)によって提供されたものの占める3つのサービスのうちひとつでも90%を超える場合、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、月200単位を所定単位数から減算するものです。
★解説図表あり




H18.9/1「かいてき便り」No26(目次へ戻る)

Q:入院・外泊期間中でも居住費に係る補足給付は適用されるの?
A: 施設サービスにおける入院・外泊期間中における居往昔の扱いは、基本的には施設と利用者との契約によって定められる事項ですが、利用者の入院・外泊期間中において居室が当該利用者のために確保されているような場合は、引き続き居住費の対象として差し支えありません。ただし、当該利用者が低所得者である場合の補足給付の取り扱いについては、外泊時費用の対象期間のみ適用されます。なおこの取扱いは、経過措置の対象となっている要介護旧措置入所者においても同様です。




H18.10/1「かいてき便り」No27(目次へ戻る)
Q:特定事業所加算の重度対応要件はどのように算定するの?    
A: 本年4月の制度改正で、サービスの質の高い訪問介護事業所を積極的に評価する観点から、ヘルパーの活動環境の整備(体制要件)、人材の質の確保(人材要件)、重度者への対応(重度対応要件)などを行っている訪問介護事業所に対して特定事業所加算が創設されました。そのうちの重度対応要件とは、算定日が属する月の前3か月間における利用者の総数のうち、要介護4または要介護5の方の占める割合が2害似上である場合をいいます。この2害似上か否かの算定方法については、重度者に対して頻回に対応している実態も踏まえるため、利用回数も勘案して計算されます。例えば、ある訪問介護事業所において、3か月間における全利用回数が100回(要支援1・2及び要介護1・2・3・5の6人の利用者)のうち要介護5の方の利用回数が25回の場合、25÷100=0.25で2割以上となり、加算の対象となります。
 なお、この基準は申請に係る月の直近の3か月についてだけでなく、加算を取得している期間中は常に3か月平均で2割以上を維持していることが必要です。



H18.11/1「かいてき便り」No28(目次へ戻る)
Q:屋外でのリハビリは訪問看護のサービスとなるの? 
A: 訪問系サービスは要介護者の居宅において行われるものであり、要介護者宅以外で行われるものは算定できません(平成12年老企第36号)。よって、訪問看護のサービスとして、屋外で歩行訓練などのリハビリテーションを行った場合、すべての場合について報酬算定できるものではありません。
 利用者の居宅から屋外にかけて実施するリハビリテーションが下の要件を満たす場合のみ、例外的に訪問看護サービスとしての算定が可能となります。
 ①自立支援として利用者の生活機能の維持・向上を図ることを目的として実施するものであること。
 ②医師の具体的指示等、医学的判断に基づくものであること。
 ③適切なケアマネジメントのもとで作成された訪問看護計画に位置づけられていること。

Q:居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員でなくてはいけないの?目次へ戻る
A: 4月の制度改正により、指定居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員でなければならないこととなりました。ただし、平成19年3月31目までの間は経過措置として、平成18年3月末時点における既存指定居宅介護支援事業所については、介護支援専門員でない場合であっても当該職務に従事することができます。
介護支援専門員の資格を有しない管理者を配置している既存指定居宅介護支援事業所におかれましては、平成19年3月末までには資格を有する管理者の配置ができるよう、準備をお願いします。





H18.12/1「かいてき便り」No29(目次へ戻る
Q:外出介助に要する訪問介護員の交通費は利用者から徴収できるの?
A:訪問介護の外出介助として居宅から病院等まで付き添いサービスを行った場合、その往復に要する訪問介護員の交通費は、利用者から実費徴収することができます。
しかし、往路は外出介助として訪問介護員が付き添ったが、復路については家族等が対応するなどの事情で訪問介護員がひとりで事業所へ帰る場合も考えられます。このような場合の復路にかかる訪問介護員の交通費については、目的地が当該訪問介護事業所の通常の実施地域内であれば利用者から費用を徴収することはできませんが、通常の実施地域外である場合は目的地から事業所までに要した費用について利用者から徴収することができます。


H19.1/1「かいてき便り」No30(目次へ戻る


★前号(12/1発行)Q&Aの補足説明        
外出介助に要する訪問介護員の交通費の取扱いについて
前号(平成18年12月1日発行、第29号)の報酬算定・運営基準のQ&Aにおいて、訪問介護員の交通費を利用者から徴収できるかどうかについて掲載したところですが、これは、個別の事例について都が厚生労働省に確認の上、ひとつの考え方を整理してお示ししたものです。各事業者における対応の参考にしてください。




H19.2/1「かいてき便り」No31(目次へ戻る)

Q:複数の介護予防通所サービス事業所からサービスを受けられるの?
A:介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションにおいては、介護予防ケアマネジメントで設定された利用者の目標達成を図る観点から、一つの事業所において、一月を通じで利用回数、提供時間、内容など個々の利用者の状態や希望に応じた介護予防サービスを提供することを想定しています。    
そのため、利用者が一つの介護予防通所サービス事業所からサービスを受けている間は、当該事業所以外の事業所がサービス提供を行っても報酬請求はできません。
また、介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを同時に提供することは、利用者のニーズを踏まえた適切なケアマネジメントによる計画作成の観点から、基本的には想定されていません。


Q:訪問看護における緊急時訪問看護加算の算定は?目次へ戻る
A: 緊急時訪問看護加算は、利用者等から電話などにより看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所であり、看護師等が①当該体制にあること②計画的に訪問することになっていない緊急時訪問を行った場合には緊急時訪問看護加算の他に所定単位数を算定することを利用者等に説明し、同意を得た場合に当該月の第1回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に、1月につき加算します。
★解説図表あり




H19.3/1「かいてき便り」No32(目次へ戻る)
 
Q:介護予防訪問介護費で、月途中に回数の変更があった場合の算定は?
A:介護予防訪問介護費は、介護予防サービス計画において必要とされた1週あたりのサービス提供回数に応じて
(I)〔週1回程度の利用、(Ⅱ)〔週2回程度の利用〕、(Ⅲ)〔(Ⅱ)を超える利用・要支援2のみ〕に区分された月額定額報酬です。    
月途中で利用者の状態変化等により、当初の支給区分において想定された       よりもサービス提供が少なくなった、または逆に多くなった場合でも、定額報酬の性格上、月途中で支給区分を変更する必要はありません。
 なお、状況の変化が著しい場合については、翌月から支給区分を変更することもあり得ます。



H19.4/1「かいてき便り」No33(目次へ戻る)
Q:月額定額報酬の介護予防サービスの提供回数について、要支援1は週1回、要支援2は週2回と一律に決めることはできるの?
A: 介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションにおけるサービス提供回数は、地域包括支援センター等が利用者の心身の状況、その置かれている環境、希望等を勘案して行う介護予防ケアマネジメントを踏まえ、サービス提供事業者と利用者の契約により、適切に設定されるものです。
 したがって、機械的に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形態で取扱いを行うことは適当でありません。



H19.5/1「かいてき便り」No34(目次へ戻る)
なし



H19.6/1「かいてき便り」No35(目次へ戻る)
Q:介護保険リハビリテーションに移行後は医療保険のリハビリテーションを利用できないの? 
A:原則として、介護保険におけるリハビリテーション(介護リハ)に移行した日以降は、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーション料(医療リハ)は算定できません。
 ただし、当該リハビリテーションに係る疾患等について、手術、急性増悪等により医療リハを算定する患者となった場合には、新たに医療リハを算定できます。
 また、移行当初に医療リハと介護リハの併用が必要な場合は、診療録及び診療報酬明細書に「医療リハが終了する日」を記載し、当該終了する日前の1月間に限り、同一の疾病等について、介護リハ実施日以外の日に医療リハを算定することが可能です。
 さらに、言語聴覚療法が必要な利用者の場合、介護リハの事業所に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療法が実施できない場合には、介護リハに移行した日以降であっても医療保険における言語聴覚療法を利用することができます。



H19.7/1「かいてき便り」No36~H19.10/1「かいてき便り」No51
なし  (目次へ戻る)



H19.11/1「かいてき便り」No52(目次へ戻る)
Q:同居家族等がいる場合、生活援助は利用できないの?
 訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの「生活援助」については、「単身世帯又は家族もしくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は家族等が家事を行うことが困難であるもの」に対して行われるとされていますが、留意事項(平成12年老企第36号)において「障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合」に行われるとしています。同様のやむを得ない場合とは、障害、疾病の有無に限定されるものではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものであり、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に保険給付の支給を判断するものではありません。



H19.12/1「かいてき便り」No53(目次へ戻る)
Q:通所サービスのサービス提供時間とは? 
A:通所介護及び通所リハビリテーションにおいて、サービス提供時間に利用者の送迎時間は含まれません。実際のサービス提供時間が、報酬算定時間を下回っているにもかかわらず介護給付費を請求した場合は返還対象となりますのでご注意ください。



H20.1/1「かいてき便り」No54(目次へ戻る)

Q:「体験」「お試し」としてサービスは提供できるの? 
「体験」「お試し」等の名目で、居宅サービスを無料で提供することは、「利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかった」ものとして基準違反となる場合があります。「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)」を再確認し、適正な事業運営を行なうようお願いします。