職能団体は『現場の声を吸い上げる装置』足りえるか

Q)ケアプランをサービス事業所へ交付する場合に、当地では「交付書兼受領書」という用紙を２部作成し、受領サインと捺印をもらわなければなりません。１部はケアマネ控えで１部は事業所控えです。

サービス事業所もその１部を返却するためだけに郵送したり、ケアマネもたくさんのサービスを利用している場合は１回のケアプランで１０枚以上「交付書兼受領書」を作成しなければならないという負担が生じています。

納得がいかず、都道府県の介護支援専門員の会へ相談しましたが、何の回答も得られませんでした。

日本介護支援専門員協会へメールをした方が良いとすすめられ、メールをしましたが、まさかと思いましたが、何の回答も得られませんでした。

自分の職業の職能団体であるし、ケアマネの地位向上のためにと協会会員になって10年近くになりますが、協会には本当に失望しました。私にとって非常に辛く悲しいエピソードでした。（匿名さん）

A）
これから書くことで、また、本間自身は一部の非民主的な団体や関係者から嫌われるか、見て見ぬふりをされ無視されるか、警戒されるかのいずれかの結果、仕事の依頼が減ると思いますが（笑）、一方で民主的な所からは仕事の依頼も来るでしょうから、あえて書かせていただこうと思います。

まずはじめに、お示しの書類を交わせとは、一切、国は指示しておりません。交付しなくても訴訟の場では負けることはないと思います。ただでさえ、以前にも事務負担の軽減をする必要があるということで取り扱いの通知がったにも関わらず、厚労省の意向を無視した考え方かと思います。（その地域では医師が訪問看護指示書を発行する際にも、同様の交付証明書のようなものを義務付けているのでしょうか）

ところで全国津津浦々、さまざまな職能団体があります。一部で現場の声に耳を貸し民主的な運営をしているところもありますが、そうでないところも多くあります。

定期・不定期で会長や副会長が入れ替わっている所がまだマシだと思いますが、この７、８年、会長、副会長などの顔ぶれが変わっていない所というのは非民主的（末端の声が反映されない）と取られても仕方ないように思います。

（諸外国を見ましてもトップがずっと変わらない国というのは、ま、独裁で非民主的な所が多いのと同じ理屈です）

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