※正確な情報は原点をご確認ください。
通所系サービス関係共通事項
◆「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどのような場合か。
当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。
◆同一の利用者が利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることは可能か。
適切なアセスメントを経て居宅サービス計画及び通所サービス計画がそのような時間設定であれば、利用日によってサービス提供時間が異なることはあり得るものである。
◆サービスの提供開始や終了は同一単位の利用者について同時に行わなければならないのか。
サービスの提供にあたっては、利用者ごとに定めた通所サービス計画における通所サービスの内容、利用当日のサービスの提供状況、家族の出迎え等の都合で、サービス提供の開始・終了のタイミングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、また、そもそも単位内で提供時間の異なる利用者も存在し得るところである。報酬の対象となるのは実際に事業所にいた時間ではなく、通所サービス計画に定められた標準的な時間であるとしているところであり、サービス提供開始時刻や終了時刻を同時にしなければならないというものではない。
◆各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。
所要時間による区分は現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置づけられた通所サービスを行うための標準的な時間によることとされており、例えば通所介護計画に位置づけられた通所介護の内容が７時間以上９時間未満であり、当該通所介護計画書どおりのサービスが提供されたのであれば、７時間以上９時間未満の通所介護費を請求することになる。
ただし、通所サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、サービス提供の内容や利用料等の重要事項について懇切丁寧に説明を行い同意を得ることとなっていることから、利用料に応じた、利用者に説明可能なサービス内容となっている必要かおることに留意すること。
◆「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。
通所サービスの所要時間については、現に要した時間ではなく、通所サービス計画に位置付けられた内容の通所サービスを行うための標準的な時間によることとされている。こうした趣旨を踏まえ、例えば７時間以上９時間未満のサービスの通所介護計画を作成していた場合において、当日の途中に利用者が体調を崩したためにやむを得ず６時間でサービス提供を中止した場合に、当初の通所介護計画による所定単位数を算定してもよいとした。（ただし、利用者負担の軽減の観点から、5時間以上７時間未満の所定単位数を算定してもよい。）こうした取り扱いは、サービスのプログラムが個々の利用者に応じて作成され、当該プログラムに従って、単位ごとに効果的に実施されている事業所を想定しており、限定的に適用されるものである。当初の通所介護計画に位置付けられた時間よりも大きく短縮した場合は、当初の通所介護計画を変更し、再作成されるべきであり、変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。
（例）
①利用者が定期検診などのために当日に併設保険医療機関の受診を希望することにより６時間程度のサービスを行った場合には、利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し、再作成されるべきであり、6時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
②利用者の当日の希望により３時間程度の入浴のみのサービスを行った場合には、利用者の当日の希望を踏まえて当初の通所サービス計画を変更し、再作成するべきであり、３時間程度の所要時間に応じた所定単位数を算定する。
③７時間以上９時間未満の通所介護を行っていたが、当日利用者の心身の状況から1～2時間で中止した場合は、当初の通所サービス計画に位置付けられていた時間よりも大きく短縮しているため、当日のキャンセルとして通所介護費を算定できない。
※平成15年Q&A(ｖo1.1)(平成15年５月30日)通所サービス(共通事項)の問２は削除する。
◆サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。
例えば通所介護のサービス提供時間を７時間30分とした場合、延長加算は、７時間以上９時間未満に引き続き、９時間以上から算定可能である。サービス提供時間終了後に日常生活上の世話をする時間帯（9時間までの１時間30分及び９時間以降）については、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員配置で差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。
◆延長加算の所要時間はどのように算定するのか。
延長加算は、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な事業所において、実際に延長サービスを行ったときに、当該利用者について算定できる。通所サービスの所要時間と延長サービスの所要時間の通算時間が、例えば通所介護の場合であれば９時間以上となるときに１時間ごとに加算するとしているが、ごく短時間の延長サービスを算定対象とすることは当該加算の趣旨を踏まえれば不適切である。
※平成15年Q＆A（ｖo1.1）（平成15年５月30日）通所サービス（共通事項）の問４は削除する。
◆延長加算と延長サービスにかかる利用料はどういう場合に徴収できるのか。
通常要する時間を超えた場合にかかる利用料については、例えば通所介護においてはサービス提供時間が９時間未満において行われる延長サービスやサービス提供時間が12時間以上において行われる延長サービスについて徴収できる。また、サービス提供時間が12時間未満において行われる延長サービスについて延長加算にかえて徴収できる。このとき当該延長にかかるサービス提供について届出は必要ない。ただし、同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできない。
(参考)通所介護における延長加算および利用料の徴収の可否
例① サービス提供時間が９時間で３時間延長の場合(9時間から12時間が延長加算の設定)
例② サービス提供時間が８時間で４時間延長の場合(8時間から９時間の間は利用料、９時間から12時間が延長加算の設定)
例③ 例③サービス提供時間が８時間で５時間延長の場合(8時間から９時間及び12時間から13時間の間は利用料、９時間から12時間が延長加算の設定)
（省略）
例④ ※平成15年Q＆A（ｖo1.1）（平成15年５月30日）通所サービス（共通事項）の問５は削除する。（削除）次のＱ＆Ａを削除する。平成15年Q＆A（ｖo1.1）（平成15年５月30日）通所サービス（共通事項）の問１
◆所要時間区分（５時間以上７時間未満、７時間以上９時間未満等）は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。
)各利用者の通所サービスの所要時間は、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成される通所サービス計画に位置づけられた内容によって個別に決まるものであり、各利用者の所要時間に応じた区分で請求することとなる。運営規程や重要事項説明書に定める事業所におけるサービス提供時間は、これらを踏まえて適正に設定する必要かおる
◆事業所規模による区分について、前年度の１月あたりの平均利用延大員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。
(答)以下の手順・方法に従って算出すること。
①各月（暦月）ごとに利用延人員数を算出する。
②毎日事業を実施した月においては、当該月の利用延人員数にのみ七分の六を乗じる（小数点第三位を四捨五入）。
③②で算出した各月（暦月）ごとの利用延人員数を合算する。
④③で合算した利用延人員数を、通所サービス費を算定している月数で割る。※②を除き、計算の過程で発生した小数点の端数処理は行わないこと。
通所介護、認知症対応型通所介護関係共通事項
◆通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。
労働基準法第34条において最低限確保すべきとされている程度の休憩時間については、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。ただし、その場合においても、居宅基準第93条第３項を満たす必要かおることから、介護職員全員が同一時間帯に一斉に休憩を取ることがないようにすること。また、介護職員が常時１名しか配置されていない事業所については、当該職員が休憩を取る時間帯に、介護職員以外で利用者に対して直接ケアを行う職員（居宅基準第93条第１項第１号の生活相談員又は同項第２号の看護職員）が配置されていれば、居宅基準第93条第３項の規定を満たすものとして取り扱って差し支えない。
このような取扱いは、通常の常勤換算方法とは異なりサービス提供時間内において必要な労働力を確保しつつピークタイムに手厚く配置することを可能とするなど、交代で休憩を取得したとしても必ずしもサービスの質の低下には繋がらないと考えられる通所介護（療養通所介護は除く）に限って認められるものである。
なお、管理者は従業者の雇用管理を一元的に行うものとされていることから、休憩時間の取得等について労働関係法規を遵守すること。認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。
◆7時間の通所介護に引き続いて５時間の通所介護を行った場合は、それぞれの通所介護費を算定できるのか。
日中と夕方に行われるそれぞれのプログラムが個々の利用者に応じて作成され、当該プログラムに従って、単位ごとに効果的に実施されている場合は、それぞれの単位について算定できる。この場合も、１日につき算定することとされている加算項目は当該利用者についても当該日に１回限り算定できる。単に日中の通所介護の延長として夕方に通所介護を行う場合は、通算時間は12時間として、所要時間７時間以上９時間未満の通所介護費に３時間分の延長サービスを加算して算定する。認知症対応型通所介護についても同様の考え方とする。
※平成15年Q&A（ｖo1.2）（平成15年６月30日）問５は削除する。
◆人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。
通所サービス計画上の所要時間に基づき配置する。
◆通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。
通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については、確保すべき勤務延時間数に含めて差し支えない。認知症対応型通所介護についても同様の取扱いとなる。
通所介護
◆生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。
以下のとおり。
（省略）
◆個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。
１回あたりの訓練時間は、利用者の心身の状況や残存する生活機能を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプーン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定される。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正に設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。
◆個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は、個別機能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、訓練実施を直接行う必要かおることから、計画策定に要する時間や実際の訓練時間を踏まえて配置すること。なお、専従配置が必要であるが常勤・非常勤の別は問わない。
◆個別機能訓練加算Ｉの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算(Ⅱ)の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、１回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。
それぞれの計画に基づき、それぞれの訓練を実施する必要があるものであり、１回の訓練で両加算を算定することはできない。
◆介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ｉを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。
通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で可能である。
※平成21年Q＆A（ｖo1.1）（平成21年３月23日）問47は削除する。
通所リハ
◆通所リハビリテーションの利用開始後、１月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。
算定できない。ただし、通所開始日から起算して1月以内に利用者の居宅への訪
問を予定していたが、利用者の体調不良などのやむを得ない事情により居宅を訪問できなかった場合については、通所開始日から起算して1月以降であっても、体調不良等の改善後に速やかに利用者の居宅を訪問すれば、リハビリテーションマネジメント加算を算定できる。
◆月４回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定とあるが、週１回以上通所リハビリテーションを行っている場合と解釈してもよいのか。
月４回以上の通所リハビリテーションを行うことが必要である。
※平成21年Q＆A（ｖo1.1）（平成21年３月23日）
問56は削除する。
◆自然災害や感染症の発生などにより事業所が一時的に休業し、当初月４回の通所を予定していた利用者ヘサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。
リハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては、正当な理由があれば、算定要件に適合しない場合であっても算定できる。具体的には、算定要件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由による場合(ケアプラン上は月４回であるが、利用者の体調悪化で４回受けることができない場合等)、②自然災害や感染症の発生等により、事業所が一時的に休業等するため、当初ケアプラン上予定していたサービスの提供ができなくなった場合であれば、算定が認められる。
※平成21年Q＆A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係バ平成21年４月９日）問１は削除する。
◆通所リハビリテーションにおいて提供されているリハビリテーションの回数と通所リハビリテーション以外において提供されているリハビリテーションの回数を合算して、月４回を満たす場合には、リハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か。
リハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては、一事業所において月４回の通所リハビリテーションサービスの利用を要件としているところ。
ただし、短期入所療養介護事業所により個別リハビリテーションが提供される場合であって、通所リハビリテーション事業所におけるリハビリテーションの提供回数と短期入所療養介護事業所におけるリハビリテーションの提供回数の合計が月４回以上であり、かつ、事業所問で利用者についての情報が共有されて、一体としてリハビリテーションマネジメントが行われている場合には、リハビリテーションマネジメント加算の算定が可能である。
※平成21年Q＆A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係）（平成21年４月９日）問２は削除する。
◆「高次脳機能障害（失語症含む）」、「先天性又は進行性の神経・筋疾患」については、月４回以下の利用であっても、個別リハビリテーション加算を算定できることとされたが、その他、どのような場合に個別リハビリテーション実施加算の算定が可能となるのか。
通所リハビリテーション事業所の医師の診察内容及び運動機能検査の結果を基に、リハビリテーションの提供に関わる医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、月４回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である。ただし、この場合であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定要件を満たす必要がある。
※平成21年Q＆A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係バ平成21年４月９日）問４は削除する。
◆通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施加算について、複数事業所でサービスを提供するとき、どのように算定をするのか。
通所リハビリテーションは、原則として、一つの事業所でリハビリテーションを提供するものである。ただし、事業所ごとに提供可能なサービスの種類が異なり単一の事業所で利用者が必要とするリハビリテーションの全てを提供できない場合、複数の事業所で提供することも可能である。例えば、脳血管疾患発症後であって、片麻痺と失語を認める利用者に対し、一つの事業所がリハビリテーションを提供することとなったが、この事業所には言語聴覚上が配置されていないため、失語に対するリハビリテーションは別の事業所で提供されるというケースが考えられる。
この場合、リハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施加算の算定については、A事業所で月４回以上（１３回以下）、別の事業所で月４回以上（１３回以下）利用していた場合、それぞれの事業所でリハビリテーションマネジメント加算が算定可能であり、個別リハビリテーションの実施状況に応じて、個別リハビリテーション実施加算が算定可能である。
※平成21年Q＆A（ｖo1.2）（平成21年４月17日）問２８は削除する。
◆保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーション（以下、疾患別リハビリテーション）と１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法上等は同日に疾患別リハビリテーションと通所リハビリテーションを提供することができるのか。
次の三つの条件をすべて満たす場合は可能である。
1.通所リハビリテーションにおける20分の個別リハビリテーションに従事した時間を、疾患別リハビリテーションの１単位とみなし、理学療法上等１人当たり１日18単位を標準、１日24単位を上限とし、週108単位以内であること。
2.疾患別リハビリテーション１単位を通所リハビリテーションにおける個別リハビリテーション20分としてみなし、理学療法上等１人当たり１日合計８時間以内、週36時間以内であること。
３．理学療法上等の疾患別リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおける個別リハビリテーションに従事する状況が、勤務簿等に記載されていること。
◆保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、一時間以上二時間未満の通所リハビリテーションを実施する際には、通所リハビリテーションに対する利用者のサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えないこととされているが、通所リハビリテーションを行うために必要なスペースの具体的な計算方法はどうなるのか。
1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションが提供される時間帯のいずれの時間においても、介護保険の通所リハビリテーションの利用者数と医療保険のリハビリテーションを受ける患者数を合算し、これに三平方メートルを乗じた面積以上が確保されていることが必要である。
◆6時間以上８時間未満の単位のみを設定している通所リハビリテーション事業所において、利用者の希望により、４時間以上６時間未満のサービスを提供し、４時間以上６時間未満の通所リハビリテーション費を算定することができるのか。
適切なケアマネジメントに基づき利用者にとって４時間以上６時間未満のサービス提供が必要な場合であれば算定することができる。
※平成15年Q＆A（ｖo1.1）（平成15年５月30日）通所リハビリテーションのＱ１は削除する。(削除)次のＱ＆Ａを削除する。１平成21年Q＆A(ｖo1.1)2平成21年Q＆A(ｖo1.2)（平成21年３月23日）（平成21年４月17日）39問55問22、問26
◆平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ｈは例えばどのような場合に算定するのか。
新設された個別機能訓練加算Ｈは、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能の向上を目的とした訓練）の実施を評価するものである。例えば「１入で入浴する」という目標を設定する場合、利用者に対して適切なアセスメントを行いＡＤＬ（ＩＡＤＬ）の状況を把握の上、最終日標を立て、また、最終目標を達成するためのわかりやすい段階的な目標を設定することが望ましい
（例：１月日は浴室への移動及び脱衣、２月日は温度調整及び浴室内への移動、３月日は洗身･洗髪）。訓練内容については、浴室への安全な移動、着脱衣、湯はり（温度調節）、浴槽への安全な移動、洗体・洗髪・すすぎ等が想定され、その方法としては利用者個々の状況に応じて事業所内の浴室設備を用いるなど実践的な訓練を反復的に行うこととなる。また、実践的な訓練と併せて、上記入浴動作を実施するために必要な訓練（柔軟体操、立位・座位訓練、歩行訓練等）を、５入程度の小集団で実施することは差し支えない。