通所リハ・短期集中リハビリテーション実施加算

べんり倉庫算定ルール集  
短期集中リハビリテーション実施加算 120単位/日  60単位/
短期集中リハビリテーション実施加算
【対象】利用者
【誰が】医師または医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が
◆集中的な個別リハビリテーションの内容
120単位/日】 
・退院(所)日または認定日から起算して1月以内の期間
・概ね二回以上/週、一回当たり40分以上

60単位/日】
・退院()日または認定日から起算して1月を超え3月以内の期間
・概ね二回以上/週、―回当たり20分以上

必ずしも連続した20分または40分以上の実施が必要ではない。
※個別リハの実施が、複数職種によって、合計20分または40分以上実施することであっても差し支えない。
※「退院(所)日」に、短期入所生活介護(療養介護)からの退院(所)は含まない。
リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
※通所リハの利用を終了する日の属する月にあっては、一月に四回以上通所していないためにリハビリーテーションマネジメント加算を算定できない場合であっても、本加算を算定することができることとする。
◆やむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合
 以下のような場合、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなくても、算定要件に適合するかたちでリハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。

①やむを得ない理由によるもの
例)利用者の体調悪化等
②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合でも、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの
例)一時的な意欲減退に伴う回数調整等

リハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。
◆退院・退所直後に継続的な算定が行なわれていない場合の算定
次のように、退院(所)日または認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的な算定が行われていなくても、各報酬区分の算定要件に適合すれば算定することができる。

(例)退院(所)日または認定日から起算して1か月以内算定せず 
    退院(所)日または認定日から起算して1か月超3か月以内算定

※退院・退所直後の改善可能性の高い期間において、集中的なリハビリテーションを利用することが利用者にとって望ましい
◆介護保険リハ移行日以降の医療保険リハ費の算定
①「リハビリテーションマネジメント加算」や「短期集中リハビリテーション実施加算」を算定していない場合であっても、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない(介護保険におけるリハビリテーションを受けているものであるため)

※同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。
◆起算日から1月以内に短期集中リハ加算と個別リハ加算を同時に算定する場合の要件
短期集中リハ実施加算の算定要件である40分以上の個別リハビリテーションを実施することにより、同時に2回分の個別リハ実施加算を算定する要件を満たすこととなる。
◆短期集中リハ加算の起算日から3月を超える日が属する月における個別リハ加算の取扱い
「当該月の開始日から短期集中リハ実施加算の起算日から3月を超える日までの間」
実施した回数の個別リハ実施加算を算定

「短期集中リハ加算の起算日から3月を超える日から月の末日までの間」
→その間において13回を限度として個別リハ実施加算を算定する。