介護保険、介護扶助と障害者自立支援法の優先関係


介護保険の被保険者の場合
介護保険と介護扶助>障害者施策(障害者自立支援法)

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)通所リハビリテーション(医療機関により行われるものに限る。)の自己負担相当額は(更生医療の給付を受けることができる場合)更生医療が優先。(自立支援医療(更生医療)>介護扶助のため)

※障害福祉サービス固有のものと認められる場合(行動援護、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援等)や市町が必要と認める障害福祉サービス量が支給限度基準額等の制約から介護保険サービスのみによっては確保できないと認められる場合などは、別に自立支援給付を支給することも可能。(一律に自立支援給付が行われないわけではない)

介護保険の被保険者外
 40歳以上65歳未満の医療保険未加入者で、特定疾病により要介護状態の方=みなし2 


障害者施策>介護扶助
(生活保護法は最後に適用するという、補足性の原理による)

※介護扶助により提供されるサービスと同様のサービスが自立支援給付により提供される場合は、介護扶助の給付は、自立支援給付によるサービスで賄えない不足する部分について行う。(その範囲において介護扶助を行う必要はない)

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