介護予防・地域包括支援センター関連



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地域包括支援センター運営マニュアル 2012

表紙・はじめに・目次・改訂内容と活用方法《PDF》
第1章 地域包括支援センター運営の基本方針《PDF》
第2章 総合相談支援業務《PDF》
第3章 権利擁護業務《PDF》
第4章 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務《PDF》
第5章 介護予防ケアマネジメント業務《PDF》
参考資料 ①《PDF》
参考資料 ②《PDF》
索引・委員名簿《PDF》


地域包括支援センターの手引き



保険者及び地域包括支援センターに勤務する職員等が地域包括支援センターに関する業務を円滑に行うことができるよう、その参考に資するため平成19年1月22日時点までに発出されている法令、通知、Q&A等をとりまとめたものである。

.地域包括支援センターについて(概要)..1
.介護保険制度の改正の考え方..
.地域包括支援センターの設置運営について(通知)..41
.介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行規則(地域包括支援センター関係抜粋)..53
.地域支援事業の実施について(通知)..63
.平成18年度地域支援事業交付金の交付について(通知)..97
.地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップについて(通知)..129
.地域包括支援センターの体制整備の促進について(平成18年12月)..135
.介護予防事業の活性化を目指して(平成18年12月)..145
10.介護予防事業(地域支援事業)の効果的な取組に向けて ~成果を上げるための7つのポイント~(平成18年12月)..147
11.基本チェックリストの考え方について(事務連絡)..151
12.地域支援事業交付金の人件費の算定について(事務連絡)..155

.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(省令)..159
.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について(通知)..173
.介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について(通知)..195
.介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について(通知)..213
.指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(告示)..215
.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(通知)(抜粋)..217
.介護予防サービス計画を自ら作成する場合の取扱いについて..221
 .(221224ページ(PDF:392KB)225228ページ(PDF:189KB)、全体
.介護予防サービスの実施上の留意事項について..229
.事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(通知)..235

.これまでに発出されたQ&A..267
[1]   地域包括支援センター関係….281
[2]   介護予防支援関係….299
[3]   老人保健事業及び介護予防事業関係….310
[4]   地域支援事業交付金関係….347

.全国の実施状況. .
[1]   地域包括支援センターの運営状況等について….353
[2]   介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析….359

.その他関係法令等. .
[1]   高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年11月9日法律第124号)の概要….387
[2]   高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律….393
[3]   地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の概要….405
[4]   介護予防事業の円滑な実施を図るための指針(告示)….407

.「地域における包括ケア体制の確立を目指して ~多職種連携に基づく生活機能評価~」(島根県松江市)..411
.「地域包括支援センターと居宅介護支援事業所との連携 ~前橋市地域包   括支援センターにおける実践~」(群馬県前橋市)..419
.「地域の人材育成の工夫について」(奈良県生駒市)..437
.「北九州市の地域包括支援センターの概要」(福岡県北九州市)..453
.「和光市の特定高齢者把握事業」(埼玉県和光市)..463
.「稲城市の介護予防事業の実施状況について」(東京都稲城市)..469
.「「虐待ケースへの対応」と課題 ~地域包括支援センター機能の検証を含めて~」(神奈川県川崎市)..479
.「特定高齢者把握の取り組み」(北海道旭川市)..487
.「地域包括支援ネットワークの構築について」(石川県金沢市)..505


介護予防マニュアル改訂版(改訂版:平成24年3月)



介護予防・日常生活支援総合事業
詳細






総合事業は、要支援者および二次予防事業対象者に対して、「予防サービス」「生活支援サービス」「ケアマネジメント」の全てにおいて総合的に実施する事業である。



予防サービス

○予防サービスに係る事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、訪問型予防サービス、通所型予防サービス等のうち市町村が定めるサービスを行う事業とする。



○要支援者に対しては、訪問型予防サービス及び通所型予防サービス以外の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスのうち市町村が定めるサービスを行うことができる。



○二次予防事業対象者に対しては、自立支援の効果を高める観点から、通所型予防サービスによって対応することを基本とする。一方、要介護状態等から改善した二次予防事業対象者であって、ケアマネジメントに基づき特に必要があると認められる者に対しては、訪問型予防サービスを実施するとともに、通所型予防サービスへの参加が困難である二次予防事業対象者に対しては、保健師等が居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握及び評価し、必要な相談や指導を実施する。



生活支援サービス

○生活支援サービスに係る事業は、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、次に掲げる事業のうち市町村が定めるものを実施する事業とする。



①栄養の改善を目的として、配食を行う事業

②要支援者及び二次予防事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業

③その他地域の実情に応じつつ、予防サービスに係る事業と一体的に行われることにより、介護予防及び地域における自立した日常生活の支援に資する事業



 ○なお、③の事業において提供するサービスは、地域の実情に応じて、市町村において独自に定めるものであり、複数のサービスを実施することが可能である。



ケアマネジメント



○ケアマネジメントに係る事業は、要支援者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。この項目において同じ。)及び二次予防事業対象者に対して、介護予防を目的として、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、予防サービスに係る事業、生活支援サービスに係る事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業とする。

○このため、ケアマネジメントに係る事業の実施に当たっては、要支援者又は二次予防事業対象者ごとの状況等に関する課題分析等が行われるとともに、当該分析等の結果を踏まえたケアプランが作成され、当該ケアプランに基づいた事業の実施が必要であるとともに、事業実施後には、要支援者又は二次予防事業対象者の状況等の再評価が必要である。なお、二次予防事業対象者については、ケアプランの作成の必要がない場合には、事業の実施前及び実施後に、事業実施担当者と情報を共有することにより、ケアプランの作成に代えることができる。

○ケアマネジメントに当たっては、利用者自身による取組、地域住民等による支援等を積極的に位置づけるよう努めることとする。