ホームヘルプ費

2ホームヘルプ費
(1)「身体介護」および「生活援助」の意義について
2
「身体介護」とは、
利用者の身体に直接接触して行う介助
並びにこれを行うために
必要な準備および後始末
並びに
利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上
のための介助および専門的な援助であり、
一人の利用者に対してホームヘルパー等が
一対一で行うものをいう。
(特別な事情により
複数の利用者に対して行う場合は、
一回の身体介護の所要時間
一回の利用者の人数で除した結果
利用者一人当たりの所要時間
(4)にいう要件を満たすこと。)
その具体例としては、例えば、
「食事介助」の場合
には、
食事摂取のための介助のみならず、
そのための一連の行為
(例:声かけ・説明→ホームヘルパー等自身の手洗等→利用者の手拭き、エプロンがけ等の準備→食事姿勢の確保→配膳→おかずをきざむ、つぶす等→摂食介助→食後安楽な姿勢に戻す→気分の確認→食べこぼしの処理→エプロン・タオルなどの後始末・下膳など)
が該当
するものであり、具体的な運用にあたっては、
利用者の自立支援に資する観点から
サービスの実態を踏まえた取扱い
とすること。
(具体的な取扱いは「ホームヘルプにおけるサービス行為ごとの区分等について」(平成十二年三月十七日老計第一〇号)を参照すること。)
また、
「利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助および専門的な援助」
とは、
利用者の日常生活動作能力などの向上のために
利用者の日常生活動作を見守りながら行う手助け
介助に合わせて行う専門的な相談助言
を言うこと。なお、
社会福祉士および介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)
の規定に基づく、
自らの事業またはその一環として、
たんの吸引等(ロ腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ昨の痰吸引、胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養または経鼻経管栄養をいう。以下同じ)
業務を行うための登録を受けている事業所
が、
指定ホームヘルプとして行うたんの吸引等に係る報酬上の区分については
「身体介護|として取り扱うこと。
3
「生活援助」
とは、
身体介護以外のホームヘルプ
であって、
掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助
とされたが、
次のような行為は生活援助の内容に含まれない
ものであるので留意すること。
(具体的な取扱いは「指定ホームヘルプ事業所の事業運営の取扱等について」(平成十二年十一月十六日老振第七六号)を参照すること。)

①商品の販売や農作業等生業の援助的な行為
②直接本人の援助に該当しない行為
・主として家族の利便に供する行為
または
家族が行うことが適当
であると判断される行為
③日常生活の援助に該当しない行為
・ホームヘルパーが行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・日常的に行われる家事の範囲を超える行為
(2)ホームヘルプの区分
ホームヘルプの区分
については、
身体介護が中心である場合(以下「身体介護中心型」という。)
生活援助が中心である場合(以下「生活援助中心型」という。)
の二区分とされたが、
これらの型の適用に当たっては、
一回のホームヘルプにおいて「身体介護」と「生活援助」が混在するような場合
について、
全体としていずれかの型の単位数を算定するのではなく、
「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準
に、
「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定
することとする((3)に詳述)
この場合、
身体介護のサービス行為の一連の流れを細かく区分しないよう留意
すること。
例えば、
「食事介助」のサービス行為の一連の流れに配下膳が含まれている場合
に、
当該配下膳の行為だけをもってして
「生活援助」の一つの単独行為として取り扱わない。
いずれの型の単位数を算定するか
を判断する際は、
まず、
身体介護に要する一般的な時間
内容からみて、
身体介護を構成する個々の行為を

①比較的手間のかからない体位変換、移動介助、移乗介助、起床介助(寝床から起こす介助)、就寝介助(寝床に寝かす介助)等の
「動作介護」
②ある程度手間のかかる排泄介助、部分清拭、部分浴介助、整容介助、更衣介助等の
「身の回り介護」
③さらに長い時間で手間のかかる食事介助、全身清拭、全身浴介助等の
「生活介護」
に大きく分類することとし、
その上で、次の考え方を基本に、
ホームヘルプ事業者は、
ケアプラン作成時点において、
利用者が選択した居宅介護支援事業者と十分連携を図りながら、
利用者の心身の状況、意向等を踏まえ、
適切な型が適用されるよう留意
するとともに、
ホームヘルプ計画の作成の際
に、
利用者またはその家族等への説明
を十分に行い、
その同意の上、
いずれの型かを確定するものであること。

①身体介護中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら身体介護を行う場合
・主として「生活介護」や「身の回り介護」を行うとともに、これに関連して若干の生活援助を行う場合
(例)
簡単な調理の後(五分程度)、
食事介助を行う(三〇分程度)場合
(所要時間二〇分以上四五分未満の身体介護中心型)。
②生活援助中心型の所定単位数が算定される場合
・専ら生活援助を行う場合
・生活援助に伴い若干の「動作介護」を行う場合
(例)
利用者の居室から居間までの移動介助を行った後(五分程度)、
居室の掃除(三十五分程度)を行う場合
(所要時間二十分以上四十五分未満の生活援助中心型)。
なお、
ホームヘルプの内容が
単なる本人の安否確認や健康チェック
であり、
それに伴い若干の身体介護または生活援助を行う場合
には、ホームヘルプ費は算定できない。
(3)一回のホームヘルプにおいて身体介護および生活援助が混在する場合の取扱い
一回の訪問において
身体介護および生活援助が混在するホームヘルプを行う必要がある場合
は、
ケアプランやホームヘルプ計画の作成に当たって、
適切なアセスメントにより、
あらかじめ具体的なサービス内容を
「身体介護」と「生活援助」に区分して
それに要する標準的な時間に基づき、
「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。
なお、
身体介護中心型の単位数に生活援助が二十分以上で七十単位、
四十五分以上で百四十単立、
七十分以上で二百十単位
を加算する方式
となるが、
一回のホームヘルプの全体時間のうち
「身体介護」および「生活援助」の所要時間に基づき判断
するため、
実際のサービスの提供は
身体介護中心型の後に引き続き生活援助中心型を行う場合に限らず
例えば、
生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
(例)
寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕

「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準
に以下のいずれかの組み合わせを算定
・身体介護中心型30分未満(254単位)十生活援助加算45分(140単位)
・身体介護中心型30分以上1時間未満(402単位)十生活援助加算20分(70単位)
なお、
二十分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合
は、
引き続き行われる生活援助の単立数の加算を行うことはできない
(緊急時ホームヘルプ加算を算定する場合を除く。)。
(4)ホームヘルプの所要時間
 ①ホームヘルプの所要時間
については
実際に行われた指定ホームヘルプの時間ではなく
ホームヘルプ計画においては、
同計画に位置付けられた内容の指定ホームヘルプを行うのに要する標準的な時間
とすること。
②ホームヘルプの報酬
については、
①により算出された指定ホームヘルプをもって決定
されるものである。
ホームヘルプの所要時間
ケアマネジャーやサービス提供責任者が行う適切なアセスメントおよびマネジメント
により、
利用者の意向や状態像に従い設定
されるべきものであることを踏まえ、
ホームヘルプ計画の作成時
には
硬直的な運用にならないよう十分に留意し、
利用者にとって真に必要なサービスが必要に応じて提供されるよう配慮すること。
 ③ホームヘルプは在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、
単に一回の長時間のホームヘルプを複数回に区分して行うこと適切ではない。
したがって、
前回提供した指定ホームヘルプから概ね二時間未満の間隔
で指定ホームヘルプが行われた場合
には、
それぞれの所要時間を合算
するものとする。
なお、この取扱いについては、
所要時間がホームヘルプ費の算定要件を満たす指定ホームヘルプ(二十分未満の身体介護中心型を算定する場合
および
緊急時ホームヘルプ加算を算定する場合を除く。
に限り適用されるものである。
 ④所要時間がホームヘルプ費の算定要件を満たさない
指定ホームヘルプ
身体介護中心型の所要時間が
二十分未満(日中に行われる(5)の①から4のいずれかに該当しない指定ホームヘルプであって、
緊急時ホームヘルプ加算が算定されないものに限る。)
または
生活援助中心型の所要時間が〇分未満の場合)
については、ホームヘルプ費の算定対象とならない
が、
こうした所定時間数未満のホームヘルプ
であっても、
複数回にわたるホームヘルプ

一連のサービス行為とみなすことが可能な場合
に限り、
それぞれのホームヘルプの所要時間を合計して
一回のホームヘルプとして算定できる。
例えば、
午前にホームヘルパー等が診察券を窓口に提出(所要時間二十分未満)
昼に通院介助を行い、
午後に薬を受け取りに行く(所要時間二十分未満)
とした場合には、
それぞれの所要時間は三〇分未満であるため、
それぞれを生活援助(所要時間二十分以上四十五分未満)として算定できないが、
一連のサービス行為(通院介助)
とみなして所要時間を合計し、
一回のホームヘルプ(身体介護中心型に引き続き生活援助を行う場合)として算定
できる。
 ⑤ホームヘルプ計画に位置付けられたホームヘルプの内容
が、
単なる本人の安否確認や健康チェック
であり、
それに伴い若干の身体介護または生活援助を行う場合
には、
④の規定にかかわらず、ホームヘルプ費は算定できないものとする。
 一人の利用者に対して複数のホームヘルパー等が交代してホームヘルプを行った場合
も、一回のホームヘルプとして
その合計の所要時間に応じた所定単位数を算定
する。
ホームヘルパー等ごとに複数回のホームヘルプとして算定することはできない。
5)二十分未満の身体介護について
所要時間二十分未満の身体介護中心型
の単位の算定については、
夜間、深夜および早朝の時間帯に提供される指定ホームヘルプの場合
および
日中の時間帯において提供
される指定ホームヘルプのうち、
次の各号に掲げるいずれにも該当する場合
に限ること。
①要介護三、要介護四および要介護五
の利用者であって、
「「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定定基準」の活用について」
(平成三年十一月十八日老健百二一二号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)
における
ランクB以上に該当
するものに対して提供される指定ホームヘルプであること。
この場合、当該自立度の取り扱いについては、
第二の1の(7)に定める
「認知症高齢者の日常生活自立度」
の取扱いに準じること。
②①の要件を満たす利用者を担当するケアマネジャーが開催する
サービス担当者会議において、
一週間のうち五日以上の二十分未満の身体介護の提供が必要
と判断されたものに対して
提供される指定ホームヘルプ
であること。
この場合、
当該サービス担当者会議については、
当該指定ホームヘルプの提供日の属する月の前三月の間に一度以上開催
され、かつ、
サービス提供責任者が参加していなければならない
こと。なお、
一週間のうち五日以上の日の計算
に当たっては、
日中の時間帯のサービスのみに限らず、夜間、深夜および早朝の時間帯
のサービスも含めて差し支えないこと。
③当該指定ホームヘルプを提供する指定ホームヘルプ事業所は、
営業日として毎日を、
営業時間として最低でも午前六時から午後十時までの時間帯
を含む時間帯を運営規程において定めており、
かつ、
二十四時間体制
で利用者またはその家族等から電話等による連絡に常時対応できる体制
にあるものでなければならない。
また、
利用者またはその族等からの連絡に対応する職員
は、
営業時間中においては当該事業所の職員が一以上配置
されていなければならないが、
当該職員が利用者からの連絡に対応できる体制を確保している場合
は、
利用者に指定ホームヘルプを提供することも差し支えない。
また、
営業時間以外の時間帯
については、
併設する事業所等の職員または自宅待機中の当該指定ホームヘルプ事業所の職員
であって差し支えない。
④当該指定ホームヘルプを提供する指定ホームヘルプ事業所
は、
指定定期巡回・随時対応型ホームヘルプ看言事業所と一体的に運営しているもの
または
指定定期巡回・随時対応型ホームヘルプ看護事業所の指定を併せて受ける計画
を策定しているものでなければならないこと。
⑤③および4の事項については
届出を要することとされており、
日中における二十分未満の身体介護中心型の算定を開始する始期
については、第一の1の(5)の取扱いに準じること
①から⑤までに掲げる要件については、
日中の時間帯に提供される二十分未満身介護中心型を算定する場合
に適用されるものであり、
夜間、深夜および朝
については、
すべての指定ホームヘルプ事業所おいて二十分未満の身体介護中心型の単立を算定できる
ことに留意すること。
なお、
二十分未満の身体介護についての下限となる所要時間を定めてはいない
が、
本時間区分により提供されるサービスについては、
排泄介助、体立交換、服薬介助、起床介助、就寝介等
といった
利用者の生活にとって定期的に必要な短時間の身体介護
を提供することを想定しており、
ホームヘルプの内容が
単なる本人の安否確認や健康チェツク
であり、
それに伴い若干の身体介護を行う場合には、
算定できないものであること。
また、
いずれの時間帯
においても
二十分未満の身体介護中心型の単位を算定する場合、
引き続き生活援助を行うことは認められない
(緊急時ホームヘルプ加算を算定する場合を除く。)
ことに留意すること。
(6)「生活援助中心型」の単位を算定する場合
3において
「生活援助中心型」の単位を算定することができる場合
として、
「利用者が一人暮らしであるかまたは家族等が障害、疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合」
とされたが、これは、
障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、
同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合をいうものであること。
なお、
ケアプランに生活援助中心型のホームヘルプを位置付ける場合
には、
ケアプラン書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載
するとともに、
生活全般の解決すべき課題
に対応して、
その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針
を明確に記載する必要がある。
(7)「通院等乗降介助」の単位を算定する場合
①指定ホームヘルプ事業者が注4
「通院等乗降介助」にいう介助を行う場合
には、
当該所定単位数を算定
することとし、
「身体介護中心型」の所定単位数は算定できない。
当該所定単位数を算定するに当たっては、
道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)
他の法令等に抵触しない
よう留意すること。
なお、移送行為そのものすなわち
運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、
移送に係る経費(運賃)は、引き続き、評価しない。
   4において「通院等乗降介助」の単位を算定することができる場合、
片道につき所定単位数を算定する。
よって、
乗車と降車のそれぞれについて区分して算定することはできない。
複数の要介護者に「通院等乗降介助」を行った場合であって、
乗降時に一人の利用者に対して一対一で行う場合
には、それぞれ算定できる。
なお、効率的なサービス提供の観点から移送時間を極小化すること。
④利用目的について、「通院等のため」とは、「身体介護中心型」としての通院・外出介助と同じものである。
⑤サービス行為について、
「自らの運転する車両への乗車または降車の介助」、
「乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助」および
「通院先もしくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」
とは、
それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。
例えば、
利用者の日常生活動作能力などの向上のために、
移動時、転倒しないように側について歩き、
介護は必要時だけで、
事故がないように常に見守る場合は
算定対象となるが、
乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。
また、
「自らの運転する車両への乗車または降車の介助」に加えて、
「乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、
または、
「通院先もしくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象
となるものであり、
これらの移動等の介助または受診等の手続きを行わない場合
には算定対象とならない。
⑥「通院等乗降介助」は、
「自らの運転する車両への乗車または降車の介助」、
「乗車前もしくは降車後の屋内外における移動等の介助」および
「通院先もしくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」
を一連のサービス行為として含むものであり、
それぞれの行為によって細かく区分し、
「通院等乗降介助」または「身体介護中心型」として算定できない。
例えば、
通院等に伴いこれに関連して行われる、
居室内での「声かけ・説明」・「目的地(病院等)に行くための準備」や
通院先での「院内の移動等の介助」は、
「通院等乗降介助」に含まれるものであり、
別に「身体介護中心型」として算定できない。
なお、
一人の利用者に対して複数のホームヘルパー等が交代して「通院等乗降介助」を行った場合
も、
一回の「通院等乗降介助」として算定
し、
ホームヘルパー等ごとに細かく区分して算定できない。
⑦「通院等乗降介助」の単位を算定するに当たっては、
適切なアセスメントを通じて、
生活全般の解決すべき課題に対応した様々なサービス内容の一つとして、
総合的な援助の一環としてあらかじめケアプランに位置付けられている必要があり、
ケアプランにおいて、


ア通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由
イ利用者の心身の状況から乗降時の介助行為を要すると判断した旨
ウ総合的な援助の一環として、解決すべき課題に応じた他の援助と均衡していること
を明確に記載する必要がある。
(8)「通院等乗降介助」と「身体介護中心型」の区分
要介護四または要介護五の利用者に対して、
通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に
連続して相当の所要時間(二〇~三〇分程度以上)を要し
かつ
手間のかかる身体介護を行う場合
には、
その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定
できる。
この場合には、「通院等乗降介助」の所定単位数は算定できない。

()(乗車の介助の前に連続して)

寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、
ベッドから車いすへ移乗介助し、
車いすを押して自動車へ移動介助する場合。
(9)「通院等乗降介助」と通所サービス・短期入所サービスの「送迎」の区分
通所サービスまたは短期入所サービスにおいて
利用者の居宅と当該事業所との間の送迎を行う場合
は、
当該利用者の心身の状況により当該事業所の送迎車を利用することができないなど
特別な事情のない限り、
短期入所サービスの送迎加算を算定
することとし(通所サービスは基本単位に包括)
「通院等乗降介助」は算定できない。
(10)二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する指定ホームヘルプ事業所の減算について
   「指定居宅サービス等および指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成十一年九月十七日老企第二十五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)において、
「サービス提供責任者の任用要件として、「三年以上介護等の業務に従事した者であって、二級課程を修了したもの」

定めているところであるが、
この要件については暫定的なものである」とされており、
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、
将来に向け当該暫定措置を解消することとしている。
このため、
二級課程修了者であるサービス提供責任者を配置する事業所に係るホームヘルプ費を減算
することとしたところであり、
当該者を配置する指定ホームヘルプ事業所は、
早期にこれらの者に介護福祉士の資格取得等をさせるよう努めること。
   平成二十四年三月三十一日現在、
現にサービス提供責任者として従事している者については、
その処遇に配慮する観点から、

介護福祉士の資格取得または

実務者研修
介護職員基礎研修もしくは
一級ヘルパー研修の修了
「確実に見込まれる」旨を都道府県知事に届け出た場合
は、
平成二十五年三月三十一日までの間に限り
減算の適用を受けない
こととする経過措置を設けたところであるが、
当該経過措置の適用を受けようとする指定ホームヘルプ事業所は、
当該職員の介護福祉士の受験
または
実務者研修等の受講意思を文書で確認し、
当該受験または
受講時期の見込みを記載した書面を
作成し保管しなければならない
こと。なお、
当該サービス提供責任者が
育児休業、介護休業または病気休職の期間中である場合
の、
当該文書および書面の作成については、
当該育児休業等の終期
(当該終期が経過措置の対象期間である場合に限る。)
までに行う
ことで差し支えない。
   2の経過措置の適用を受けようとする事業所
においては、道府県知事
(地方自治法(昭和二十二年年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)および同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)においては、指定都市または中核市の市長。以下同じ。)
に対する
届出を平成二十四年四月末日までに行う
ものとする。
   ②の経過措置に係るサービス提供責任者が
同一法人(グループ法人および事業承継した場合の承継先法人を含む。)内の他の指定ホームヘルプ事業所に
異動した場合についても、
当該経過措置は適用される
こと。この場合において、
②により作成した文書および書面については、
当該他の指定ホームヘルプ事業所で保管し、
当該他の指定ホームヘルプ事業所は
速やかに道府県知事に届け出なければならない
こと。
11)指定ホームヘルプ事業所と同一の建物に居住する利用者に対する取扱い
   同一の建物の定義

注7における「同一の建物」とは、
当該指定ホームヘルプ事業所と構造上または外形上、
一体的な建築物を指すものであり、
具体的には、
当該建物の一階部分に指定ホームヘルプ事業所がある場合や、
当該建物と渡り廊下等で繋がっている場
該当し、
同一敷地内にある
別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、
ここでいう同一の建物については、
当該建築物の
管理、運営法人が当該指定ホームヘルプ事業所の指定ホームヘルプ事業者と異なる場合であっても該当する
ものであること。
②前年度の一月当たりの実利用者
厚生労働大臣が定める施設基準(平成二十四年厚生労働省告示第○号以下「○号告示」という)第一号の「前年度の一月当たりの実利用者の数」の計算に当たっては、前年度(毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終わる年度とする。以下同じ。)(三月を除く。)の各月の実利用者(月の末日において当該指定ホームヘルプ事業所と同一の建物に居住しており、かつ、当月に当該事業所が指定ホームヘルプの提供を行った者をいう)の実人数を合計し、指定ホームヘルプの事業を実施した月(指定ホームヘルプを提供した月に限る)数で除した数(端数切り捨て)をいう。)とする。したがって、年度途中に事業を開始した事業所は当該事業開始年度には、三月に事業を開始した事業所は当該事業開始時の翌年度には、本減算は適用されないが、前年度(三月を除く。)の実績が一月以上ある事業所には本減算の適用があり得ること。

③②の実利用者については、当該指定ホームヘルプ事業所が、指定介護予防ホームヘルプ事業所と一体的な運営をしている場合、指定介護予防ホームヘルプの利用者を含めて計算すること。


④本減算の対象となるのは、当該事業所と同一の建物に居住する利用者に限られることに留意すること。
(12)二人のホームヘルパー等によるホームヘルプの取扱い等
二人のホームヘルパー等によるホームヘルプについて、
所定単位数の百分の二百に相当する単位数が算定される場合のうち、
厚生労働大臣が定める利用者等(平成二十四年厚生労働省告示第〇号。以下「〇号告示」という。)第二号イの場合としては、
体重が重い利用者に入浴介助等の重介護を内容とするホームヘルプを提供する場合等が該当し、
同号ハの場合としては、
例えば、エレベータのない建物の二階以上の居室から歩行困難な利用者を外出させる場合等が該当する
ものであること。したがって、
単に安全確保のために深夜の時間帯に二人のホームヘルパー等によるサービス提供を行った場合は、
利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除き、
所定単位数の一〇〇分の二〇〇に相当する単位数は
算定されない。

 なお、通院・外出介助において、

一人のホームヘルパー等が車両に同乗して気分の確認など移送中の介護も含めた介護行為を行う場合には、
当該車両を運転するもう一人のホームヘルパー等は
別に「通院等乗降車介助」を算定することはできない。
(13)早朝・夜間、深夜のホームヘルプの取扱い
ケアプラン上またはホームヘルプ計画上、
ホームヘルプのサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、
利用時間が長時間にわたる場合に、
加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が
全体のサービス提供時間に占める割合がごくわずかな場合
においては、当該加算は
算定できない。
(14)特別地域ホームヘルプ加算について
11の「その一部として使用される事務所」とは、
待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等(以下「サテライト事業所」という。)を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、
サテライト事業所が離島等に所在する場合、
本体事業所を業務の本拠とするホームヘルパー等によるホームヘルプは加算の対象とならず、
サテライト事業所を業務の本拠とする
ホームヘルパー等によるホームヘルプは
加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合
には、
当該サテライト事業所を本拠とするホームヘルパー等を明確にする
とともに、
当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を
別に行い、管理すること
 (15)12の取扱い
 (14)を参照のこと。


 ②延訪問回数は前年度(毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終わる年度とする。以下同じ。)(三月を除く。)の一月当たりの平均延訪問回数をいうものとする。

 ③前年度の実績が六月に満たない事業所(新たに事業を開始し、または再開した事業所を含む。)については、直近の三月における一月当たりの平均延訪問回数を用いるものとする。

したがって、新たに事業を開始し、または再開した事業者については、四月目以降届出が可能となるものであること。
 平均延訪問回数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の回数を上回った場合については、直ちに第一の5の届出を提出しなければならない。

 ④当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
 (16)13の取扱い
 13の加算を算定する利用者については、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス基準」という。)第二十条第三項に規定する
交通費の支払いを受けることはできないこととする。
 (17) 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
①体制要件
 イ計画的な研修の実施

厚生労働大臣が定める基準(平成二十四年厚生労働省告示第〇号。以下「〇号告示」という。)第  号イ(1)

「ホームヘルパー等ごとに研修計画の作成」については、
当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための
研修内容の全体像と
当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、
ホームヘルパー等について
個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画
を策定しなければならない。
 ロ会議の定期的開催

同号イ(2)()の「利用者に関する情報もしくはサービス提供に当たっての留意事項  伝達または当該指定ホームヘルプ事業所におけるホームヘルパー等の技術指導を目的とした会議」とは、

サービス提供責任者が主宰し、
登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たるホーム
ヘルパー等のすべてが参加するもの
でなければならない。なお、実施に当たっては、
全員が一堂に会して開催する必要はなく、
サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催
することで差し支えない。
会議の開催状況については、
その概要を記録しなければならない。
なお、「定期的」とは、 概ね 一月に一回以上開催されている必要
がある。
 ハ文書等による指示およびサービス提供後の報告

同号イ(2)()の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、

その変化の動向を含め、記載しなければならない。


・利用者のADLや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項


なお、「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については、
変更があった場合に記載することで足りるものとし、
一日のうち、同一のホームヘルパーが同一の利用者に複数回訪問する場合
であって、
利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、
当該利用者に係る文書等の指示およびサービス提供後の報告を省略
することも差し支えないものとする。

また、サービス提供任者が

事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示
および
サービス提供後の報告については、
サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、
適宜事後に報告を受けることも差し支えない
ものとする。この場合、
前回のサービス提供時の状況等については、
ホームヘルパー間での引き継ぎを行う等、
適切な対応を図るとともに、
利用者の体調の急変等の際の対応のため
サービス提供責任者との連絡体制を適切に確保すること。

同号イ(2)(二)の

「文書等の確実な方法」とは、
直接面接しながら文書を手交する方法
のほか、
FAX、メール等
によることも可能である。
また、同号イ(2)(二)の
ホームヘルパー等から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容
について、
サービス提供責任者は、
文書にて記録を保存しなければならない。

ニ定期健康診断の実施


同号イ(3)の健康診断等については、
労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた
「常時使用する労働者」に該当しないホームヘルパー等も含めて、
少なくとも一年以内ごとに一回、
事業主の費用負担により実施
しなければならない。
新たに加算を算定しようとする場合
にあっては、
少なくとも一年以内に
当該健康診断等が実施されることが計画されていること
をもって足りるものとする。
 ホ緊急時における対応方法の明示
 同号イ(4)の「明示」については、
当該事業所における
緊急時等の対応方針、
緊急時の連絡先
および
対応可能時間等を
記載した文書を利用者に交付し、説明
を行うものとする。なお、
交付すべき文書については、
重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りる
ものとする。
②人材要件


イホームヘルパー等要件
 第二号イ(5)の
介護福祉士、
実務者研修終了者、
介護職員基礎研修課程修了者および
一級課程修了者の
割合については、
前年度(三月を除く。)または
届出日の属する月の前三月の一月当たりの実績の平均について、
常勤換算方法により算出した数を用いて算出
するものとする。
 なお、
介護福祉士または
実務者研修終了者、
介護職員基礎研修課程修了者もしくは
一級課程修了者とは、
各月の前月の末日時点で資格を取得しているまたは
研修の課程を修了している者とすること。

 ロサービス提供責任者要件

 同号イ(6)の「実務経験」は、
サービス提供責任者としての従事期間ではなく、
在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいう
ものであり、資格取得または研修修了前の従事期間も含めるものとする。

 なお、同号イ(6)ただし書については、

指定居宅サービス基準第五条第二項の規定により
常勤のサービス提供責任者を二人配置することとされている事業所については、
同項ただし書により
常勤のサービス提供責任者を一人配置し、
非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置する
ことで基準を満たすことになるが、
本要件を満たすためには、
常勤のサービス提供責任者を二人以上配置しなければならない
としているものである。
③  重度要介護者等対応要件


第二号イ(7)の要介護四および要介護五である者
日常生活に支障をきたすおそれのある症状もしくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者
並びに
社会福祉士および介護福祉士施行規則(平成六十一年厚生省第四十九号)第一条各号に掲げる行為を必要とする者

割合については、
前年度(三月を除く。)
または
届出日
属する月の前三月の一月当たりの実績の平均について、
利用実人員または訪問回数を用いて算定
するものとする。
 なお、
「日常生活に支障をきたすおそれのある症状もしくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは、
日常生活自立度のランクⅢ、ⅣまたはMに該当する利用者
を、
「社会福祉士および介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、
たんの吸引等(ロ腔内の痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養または経経管栄養)の行為を必要とする利用者
を指すものとする。また、
本要件に係る
割合の計算
において、
たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所
は、
社会福祉士および介護福祉士法の規定に基づく、
自らの事業またはその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているもの
に限られること。
 ④割合の計算方法


②イの職員の割合
および
③の利用実人員の割合
の計算は、次の取扱いによるものとする。

 イ前年度の実績が六月に満たない事業所

(新たに事業を開始し、または再開した事業所を含む。)
については、
前年度の実績による加算の届出はできないものとする。

 ロ前三月の実績により届出を行った事業所

については、
届出を行った月以降においても、直近三月間の職員または利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
 また、その割合については、毎月ごとに記録
するものとし、
所定の割合を下回った場合
については、
直ちに第一の5の届出を提出
しなければならない。
 (18)緊急時ホームヘルプ加算について
 
「緊急に行った場合」とは、
ケアプランに位置付けられていない
(当該指定ホームヘルプを提供した時間帯が、あらかじめケアプランに位置づけられたサービス提供の日時以外の時間帯であるものをいう。)
ホームヘルプ(身体介護が中心のものに限る。)を、
利用者またはその家族等から要請を受けてから二四時間以内
に行った場合
をいうものとする。
②当該加算は、
一回の要請につき一回を限度
として算定できるものとする。
 緊急時ホームヘルプ加算は、
サービス提供責任者が、
事前に指定居宅介護支援事業所のケアマネジャーと連携を図り、
当該
ケアマネジャーが、
利用者またはその家族等から要請された日時または時間帯に
身体介護中心型のホームヘルプを提供する必要があると判断した場合
に加算されるものであるが、
やむを得ない事由により、
ケアマネジャーと事前の連携が図れない場合
に、
指定ホームヘルプ事業所により緊急に身体介護中心型のホームヘルプが行われた場合
であって、
事後にケアマネジャーによって、当該訪問が必要であったと判断された場合
には、加算の算定は可能である。
 当該加算の対象となる
ホームヘルプの所要時間
については、
サービス提供責任者とケアマネジャーが連携を図った上、
利用者またはその家族等からの要請内容から、当
ホームヘルプに要する標準的な時間を、ケアマネジャーが判断する。
なお、ケアマネジャーが、
実際に行われたホームヘルプの内容を考慮して、所要時間を変更することは差し支えない。
 当該加算の対象となる
ホームヘルプの所要時間については、
(4)③および⑤の規定は適用されない
ものとする。したがって、
所要時間が二十分未満であっても、
二十分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定および当該加算の算定は可能
であり、
当該加算の対象となるホームヘルプと当該ホームヘルプの
前後に行われたホームヘルプの間隔が二時間未満であった場合
であっても、
それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する
(所要時間を合算する必要はない)ものとする。
 緊急時ホームヘルプ加算の対象となる指定ホームヘルプの提供を行った場合
は、
指定居宅サービス基準第十九条に基づき、

要請のあった時間、

要請の内容、
当該ホームヘルプの提供時刻
および
緊急時ホームヘルプ加算の算定対象である旨等

記録するものとする。
    (19)初回加算について
  ①本加算は、
利用者が過去二月に、
当該指定ホームヘルプ事業所から指定ホームヘルプの提供を受けていない
場合に算定されるものである。
   
サービス提供責任者が、ホームヘルプに同行した場合
については、
指定居宅サービス基準第十九条に基づき、
同行訪問した旨を記録する
ものとする。また、この場合において、
当該サービス提供責任者は、ホームヘルプに要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、
利用者の状況等を確認した上で、
途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能
である。
20)生活機能向上連携加算について

「生活機能の向上を目的としたホームヘルプ計画」とは、
利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、
単にホームヘルパー等が介助等を行うのみならず、
利用者本人が、日々のくらしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、
その有する能力および改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、
ホームヘルパー等が提供する指定ホームヘルプの内容を定めたもの
でなければならない。

①のホームヘルプ計画の作成に当たっては、
指定訪問リハビリテーションを行う理学療法士、作業療法士および言語聴覚士(以下、この号において「理学療法士等」という。)

サービス提供責任者が同行し、
当該利用者のADL
(寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等)
および
IADL
(調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等)
に関する利用者の状況につき、
理学療法士等とサービス提供責任者が共同して、
現在の状況およびその改善可能性の評価
(以下「生活機能アセスメント」という)
を行うものとする。
③①のホームヘルプ計画には、
生活機能アセスメントの結果のほか、
次に掲げるその他の
日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載
しなければならない。

利用者が
日々のくらしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容

イ生活機能アセスメントの結果に基づき、

アの内容について定めた三月を目途とする達成目標

ウイの目標を達成するために

経過的に達成すべき各月の目標

エイおよびウの目標を達成するために

ホームヘルパー等が行う介助等の内容
④③のイおよびウの
達成目標については、
利用者の意向および利用者を担当するケアマネジャーの意見も踏まえ策定
するとともに、
利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、
例えば
当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作
(立位または座位の保持等)の時間数
といった数値を用いる等、
可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定
すること。
⑤①のホームヘルプ計画および当該計画に基づく
ホームヘルパー等が行う指定ホームヘルプの内容
としては、
例えば次のようなものが考えられること。
達成目標として
自宅のポータブルトイレ利用回数一日一回以上利用
(一月目、二月日の目標として座位の保持時間)」
を設定。
(一月目)
ホームヘルパー等は
週二回の訪問の際、
ベッド上で体を起こす介助を行い、
利用者が五分間の座位
を保持している間、
ベッド周辺の整理を行いながら安全確保のための見守りおよび付き添い
を行う。
(二月目)
ベッド上からポータブルトイレヘの
移動の介助を行い、
利用者の体を支えながら、排泄の介助を行う。
(三月日)
ベッド上からポータブルトイレヘ
利用者が移動する際に、
転倒等の防止のため付き添い、必要に応じて介助を行う
(ホームヘルパー等は、
指定ホームヘルプ提供時以外の
ポーダブルトイレの利用状況等にづいて確認
を行う。)。
⑥本加算は
②の評価に基づき、①のホームヘルプ計画に基づき提供された
初回の指定ホームヘルプの提供日が属する月以降三月を限度
として算定されるものであり、
三月を超えて本加算を算定しようとする場合
は、
再度②の評価に基づきホームヘルプ計画を見直す
必要があることなお、
当該三月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供が終了した場合
であっても、
三月間は本加算の算定が可能
であること
⑦本加算を
算定する期間中は、
各月における目標の達成度合いにつき、
利用者および指定訪問リハビリテーションの理学療法士等に報告
し、
必要に応じて利用者の意向を確認し当該理学療法士等から必要な助言を得
た上で、
利用者のADLおよびIADLの改善状況および③のイの達成目標を踏まえた適切な対応
を行うこと。
21介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算は
、平成二十三年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、
当該交付金を円滑に介護報酬に移行することを目的とし平成二十六年度までの間に限り創設
したものである。
その内容については、別途通知(「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」)
を参照すること。

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