第一 届出手続の運用


第一 届出手続の運用
1届出の受理
(1)届出書類の受取り
指定事業者側から
統一的な届出様式
および
添付書類
により、サービス種類ごとの
一件書類の提出を受けること
(ただし、同一の敷地内において複数種類のサービス事業を行うときは一括提出も可とする。)
(2)要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として二週間以内を標準とし、遅くても概ね一月以内とすること(相手方の補正に要する時間は除く。)
(3)届出の受理
要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
(4)国保連合会等への通知
届出を受理した場合は、その旨を届出者および国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に通知すること。
(5)届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等
(算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。)
については、
適正な支給限度額管理のため、
利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、
届出が毎月十五日以前になされた場合
には
翌月から、
十六日以降になされた場合
には
翌々月から、
算定を開始
するものとすること。
ただし、
平成 二十四 年四月から算定を開始する加算等の届出
については、前記にかかわらず、
同年三月二十五日以前になされていれば足りるものとする。
2届出事項の公開
届出事項については都道府県(地方自治法(昭和二十二年年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)および同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)においては、指定都市または中核市。)において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示することになること。
3届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。
4事後調査等で届出時点で要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い
①事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算については、当該加算全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた介護給付費は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定事業者に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処すること。
②また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
5加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
事業所の体制
について
加算等が算定されなくなる状況が生じた場合
また
加算等が算定されなくなることが明らかな場合
は、
速やかにその旨を届出
させることとする。
なお、この場合は、
加算等が算定されなくなった事実が発生した日から
加算等の算定を行わない
ものとする。
また、この場合において、
届出を行わず、当該算定について請求を行った場合
は、不正請求となり、
支払われた介護給付費は不当利得となるので
返還措置を講ずる
ことになることは当然であるが、
悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
6利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還
4または5により
不当利得分を市町村へ返還することとなった事業所においては、
市町村への返還と同時に、
返還の対象となった
介護給付費に係る利用者が支払った利用者負担金の過払い分を、
それぞれの利用者に
返還金に係る計算書を付して返還
すること。
その場合、
返還に当たっては
利用者等から受領書
を受け取り、
施設において保存しておくこと。