第二 居宅サービス単位数表(ホームヘルプ費から通所リハビリテーション費までおよび福祉用具貸与費に係る部分に限る。)に関する事項

第二 居宅サービス単位数表(ホームヘルプ費から通所リハビリテーション費までおよび福祉用具貸与費に係る部分に限る。)に関する事項
1通則
(1)算定上における端数処理について
<1>単位数算定の際の端数処理
単位数の算定
については
基本となる単位数に加減算の計算
(何らかの割合を乗ずる計算に限る。)
を行う度に、
小数点以下の端数処理(四捨五入)を行っていく
こととする。
つまり、
絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
(例)ホームヘルプ(身体介護中心20分以上30分未満で254単位)
・2級ホームヘルパーのサービス提供責任者
を配置している場合、
所定単位数の90%を算定
254×0.9=228.6229単位
・この事業所が
特定事業所加算(Ⅲ)を算定している場合、
所定単位数の10%を加算
229×1.1=251.9252単位
*254×0.9×1.1=251.46として四捨五入するのではない。
②金額換算の際の端数処理
算定された単位数
から
金額に換算する際に生ずる一円未満(小数点以下)の端数については「切り捨て」
とする。
(例)前記①の事例で、このサービスを月に5回提供した場合(地域区分は特別区)
252単位×5回=1260単位
1260単位×11.26円/単位=14187.6円→14187
なお、
サービスコードについて
は、
介護職員処遇改善加算を除く加算等を加えた一体型の合成コード
として
作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数(整数値)である。
(2)サービス種類相互の算定関係について
特定施設入居者生活介護
または
認知症対応型共同生活介護
もしくは
地域密着型特定施設入居者生活介護
を受けている者については、
その他の指定居宅サービスまたは
指定地域密着型サービスに
係る介護給付費(居宅療養管理指導費を除く。)は算定しない
ものであること。
ただし、
特定施設入居者生活介護または
認知症対応型共同生活介護
提供に必要がある場合
に、
当該事業者の費用負担
により、
その利用者に
対して
その他の居宅サービス
または
地域密着型サービス
利用させることは差し支えないものであること。
また
短期入所生活介護
または
短期入所療養介護
受けている間
については、
ホームヘルプ費、
訪問入浴介護費、
訪問看護費、
訪問リハビリテーション費、
デイサービス費
および
通所リハビリテーション費
並びに
定期巡回・随時対応型ホームヘルプ看護費、
夜間対応型ホームヘルプ費、
認知症対応型デイサービス費、
小規模多機能型居宅介護費
および
複合型サービス費は
算定しないものであること。
また、
同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場合
は、
訪問サービスの所定単位数は算定できない。
たとえば、
利用者が通所サービスを受けている時間帯
本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについて
は、
ホームヘルプの生活援助として行う場合
は、
本人の安否確認・健康チェック等も合わせて行うべきものである
ことから、
ホームヘルプ(生活援助が中心の場合)の所定単位数は算定できない
(利用者不在時の訪問サービスの取り扱いについては、当該時間帯に通所サービスを利用するかどうかにかかわらず同様である。
なお、
福祉用具貸与費
については、
短期入所生活介護または短期入所療養介護
受けている者についても算定が可能であること。
(3)施設入所日および退所日等における居宅サービスの算定について
介護老人保健施設および介護療養型医療施設の退所(退院)日
または
短期入所療養介護のサービス終了日(退所・退院日)
については、
訪問看護費、
訪問リハビリテーション費、
居宅療養管理指導費
および
通所リハビリテーション費
算定できない。

ホームヘルプ等の福祉系サービス
別に算定できる
が、
施設サービス短期入所サービス
でも、
機能訓練やリハビリテーションを行えることから、
退所(退院日)にデイサービスサービスを機械的に組み込む
といったケアプランは適正でない。
また、
入所(入院)当日
であっても
当該入所(入院)前に利用する訪問通所サービスは別に算定
できる。
ただし、
入所(入院)前にデイサービスまたは通所リハビリテーション
機械的に組み込むといったケアプランは適正でない。
また、
施設入所(入院)者が外泊
または
介護保健施設サービス費の試行的退所
算定した場合
には、
外泊時または試行的退所を算定時
に居宅サービスは算定できない。
(4)同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて
利用者は
同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則
とする。ただし、
ホームヘルプと訪問看護、
または
ホームヘルプと訪問リハビリテーション
を、
同一利用者が同一時間帯に利用する場合
は、
利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要がある
認められる場合に限り、
それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。
例えば、
家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合
に適切なアセスメント
(利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価
通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、
利用者が
自立した日常生活を営むことができるように
支援する上で
解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。)
を通じて、
利用者の心身の状況や介護の内容から
同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断
され、
30分以上1時間未満のホームヘルプ(身体介護中心の場合)
訪問看護(指定訪問看護ステーションの場合)
同一時間帯に利用した場合、
ホームヘルプについては402単位、
訪問看護については830単位
それぞれ算定されることとなる。
(5)複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについて
それぞれに
標準的な所要時間
見込んでケアプラン上に位置づける。
例えば、
要介護高齢者夫婦のみの世帯
100分間訪問
夫に50分のホームヘルプ(身体介護中心の場合)、
妻に50分のホームヘルプ(身体介護中心の場合)
を提供した場合、
夫、妻それぞれ402単位ずつ算定
される。
ただし、
生活援助
については、
要介護者間で適宜所要時間を振り分ける
こととする。
(6)訪問サービスの行われる利用者の居宅について
ホームヘルプ、
訪問入浴介護、
訪問看護、
訪問リハビリテーション
は、
介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の定義上、
要介護者の居宅において行われるもの
とされており、
要介護者の居宅以外で行われるもの
算定できない。
例えば、
ホームヘルプの通院・外出介助
については、
利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機関への乗降、移送中の気分の確認、(場合により)院内の移動等の介助など
要介護者の居宅以外で行われる
が、
これは居宅において行われる
目的地(病院等)に行くための準備を含む一連のサービス行為
みなし得るためである。
居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などサービス行為だけ
もってして
ホームヘルプとして算定することはできない。
 (7)「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について
 ①加算の算定要件
として
「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」
(平成五年十月二十六日老健第一三五号厚生省老人保健福祉局長通知)に規定する「認知症高齢者の日常生活自立度」(以下「日常生活自立度」という。)
を用いる場合
日常生活自立度の決定に当たっては、
医師の判定結果
または
主治医意見書
(以下この号において「判定結果」という。)を用いるものとする。
 ②①の判定結果は、
判定した医師名、判定日
共に、
ケアプランまたは各サービスのサービス計画に記載する
ものとする。
また、
主治医意見書とは、
「要介護認定等の実施について」
(平成二十一年九月三十日老発○九三〇第五号厚生労働省老健局長通知)に基づき、
主治医が記載した同通知中
「主治医意見書」中
「3心身の状態に関する意見(1)日常生活の自立度等について・認知症高齢者の日常生活自立度」欄
の記載
をいうものとする。
なお、
複数の判定結果がある場合
にあっては、
最も新しい判定を用いるものとする。
③医師の判定が無い場合
(主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む。)
にあっては、
「要介護認定等の実施について」
に基づき、
認定調査員が記入した
同通知中
2(4)認定調査員」に規定する
「認定調査票」
「認定調査票(基本調査)9
「認知症高齢者の日常生活自立度」欄
の記載
を用いるものとする。