輪をかけて人がいない東北地方の介護現場。そこの人達の介護技能を評価してどうしようというのでしょう

ニュースコラム

以前からその有用性について甚だ疑問を感じている介護の段位制度（介護職の技能評価制度）をなんと国は被災地の東北から行おうとしています。傷に塩を塗る行為とは正にこの事。

何度もこのメルマガで触れているとおり段位の認証には様々な評価行為など事務作業や本業以外の労働が加わります。ただでさえ、人がいない介護業界、さらに、輪をかけて人がいない東北地方の介護現場。そこの人達の介護技能を評価してどうしようというのでしょうか。

　復興支援費として「流用」される金額は5.8億円とのこと。それは本当に被災地のためになる5.8億円なのでしょうか。介護従事者待遇改善のためのもっと確実な方法はないのでしょうか。雇用安定につながる策は他にないのでしょうか。まったく納得のいかない使途としかいいようがありません。

しかも、この評価機関は（さんざん、その有用性に疑問を投げかけられ、無駄な施策としてメディアバッシングも受けた情報公表システムを推進してきた）シルバーサービス振興会です。私には、この実施団体が人非人としか思えません。（本間）

アンケート報告

子ども等は選挙権がありませんが親がその代理となる性格が濃いです。しかし、介護では「家で過ごしたい老人」「施設へ入れたい家族」のように利害関係が反する事も多く要介護老人の選挙権を家族が代弁しているとも限りません。要介護老人からみれば「もっと介護従事者の待遇をよくしてほしい」と願っても、その一票がどうなっているのかが問題になってきます。そこで「要介護老人の選挙権は正当な権利として本人により行使されていると思いますか？」という問と「ほぼ行使されている」「ほとんど行使されていない」という選択肢でアンケートを実施しました。

　その結果、前回の医療機関に関する研修アンケートの時（100票程）に比べ、低い回答率で30票だけでした。「ほとんど行使されていない」が86.6％、「ほぼ行使されている」13.3％。

　ほとんど行使されていないことは想定内でしたが、むしろ、読者の方方の反応の低さの方が気になりました。なぜなら、介護従事者の声が政治的に反映されにくいのは主権者である要介護老人の選挙権が健常な老人と異なりまっとうに行使されていないことは大きな背景にあると考えられるからです。