生活支援サービスのキーパーソンは誰か


今年の4月の若干の介護保険制度改正の次、平成27年4月に大きな改正が行われる予定です。その膨大な法案の資料が厚労省ホームページに掲載されています。(PCのみ

 関心のある所だけささっと斜め読みしました。

 これまでに何度も当メルマガでアナウンスしてきた部分はなるべく省き、新たな気付きの部分を中心に記していきます。

(予想)生活支援サービスのキーパーソンは誰か 

現行の予防ヘルプ、予防デイは既報の通り、介護予防の枠組みから「新しい総合事業」という有償ボランティアや地域の互助事業などと同じ枠組みの中で市町村の指定を受けてサービスを提供することになりそうです。(未だ根強い反対運動も行われています)

そして、現行の資料上は、指定の基準などがゆるくなり、現行の指定事業者はそのままスライド式に指定を受けているものとして“みなさされる”、いわゆる「みなし指定」で事業をすることになりそうです。

 主にこれまで同様に包括を中心としたケアマネジメントの元、サービス提供が行われます。報酬の払い方は国保連を通す地域、市町村が直接、支払う地域などいくつか選択肢があるようです。

 さて、ここからがタイトルに書いた本論です。

 国は地域包括ケアシステムを機能させるためには自助、互助の仕組みつまり、住民参加の主体的な取り組みが重要だと考えており、地域通貨やボランティアポイントなどを使った報奨制の導入で、現役引退者のボランティアを生み出したい意向です。

 しかし、多くの人から聞かれる疑問は「ボランティアなんて、そんなに簡単に増えるはずがない」というものです。

 これについて、国は新たに「生活支援サービスコーディネーター」(以下、コーディネーター)なるものを作り配置する意向です。その役割を読むと「ボランティア等の生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う」とあります。

 しかし、このコーディネーター、資料を読むと、「どこに配置」されるのかが読み取れません。さらに、この新しい総合事業の枠には交流サロンや見守り、軽い家事なども含まれるもので、このコーディネーターの手腕に制度の成否は大きく関係してくるはずです。

 では、一体、それはどこに配置されるのか。最初、私は地域包括支援センターに配置されるのだろう、と考えていました。しかし、資料をぼんやりと眺めていて、はっとしました。

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