前回の認定申請に引き続き、大きく変わる要支援向けのサービスの説明（案）です。
今回はあらためて予防ヘルプではなく予防デイがどう変わるかを説明します。
え？ なんで予防ヘルプじゃないかって？
それは、介護予防の考えはまず、訪問よりも通所を優先して考える指針が出されているからです。
社会的なつながりや居場所などの喪失から引きこもり、抑うつなどがより廃用症候群や要介護状態の因子となると国は考えているからです。
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予防デイは通所型サービスという枠組みに入れられることになります。
その枠組には、以下のような多様なサービスがあります。
＜緩和した基準によるサービス＞
・ ミニデイや運動・レクリエーション等でこれはNPOや社協などの非営利系組織が担うようになるでしょう。
＜住民主体による支援＞
・ 体操、運動等の活動など、自主的な通いの場で、これはボランティアによる運営です。
＜短期集中予防サービス＞
・ 運動器機能向上や栄養改善等のプログラムでこれは主に市町村の保健師やセラピストなどが行います。
上記のようなインフォーマル色の濃い通所型サービスの利用をまず第一に検討し、それらの利用がなじまないような人で、他に方法がない人には、従来の予防デイとほぼ同じサービスの利用を促します。
ただし、ＡＤＬや生活機能などの向上や改善可能性がありかつ本人にその意欲がある方の場合は、予防デイの機能訓練などを重視したプログラムを利用することになります。
この従来の予防デイのようなサービスの報酬は今とほとん
ど変わらないようにすると検討されています。
いずれにせよ、従来の予防デイの利用の前段階として、ボランティアサービスやインフォーマルサービスなどを検討することが先立ちます。
なお、こうしたボランティアやインフォーマルサービスを数年掛けて各自治体は増やすことが期待されていますが、そのためには、例えば、老人自らがボランティアとなり居場所や役割を持てるようなシステムとなることも期待され、その道具としてボランティアとして働いた時間をポイントとして還元したり、地域通貨などと連動させるなど、やる気を引き出すための各地の取り組み例が紹介されています。
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この手の自主的な健康運動への取り組みは、真面目な人が多い日本人には、ある程度までは浸透するでしょう。しかし、ボランティアとは、やはり無償や安価がつきものですから、「長期的な安定供給」がいずれ問題化するはずです。
また、客観性や専門性を持たない一市民と、専門家の協働というのは、経験談ですが、非常に難しい。彼らは仕事としてやっているわけではないから、専門家とはまったく違う価値観で援助をしていることが多い。その連携の難しさも出てくることでしょう。
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