平成26年10月1日・老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について
(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)

今般、有料老人ホームにおいて、厳格な安全管理方策が必要なサリドマイド製剤(販売名:サレドカプセル100)について、サリドマイド製剤を服薬する患者である入居者とは別の入居者に対して使用の介助を行った事例が判明いたしました。

老人福祉施設等での医薬品の使用の介助については、適正な管理が求められることから、下記について、貴管下老人福祉施設等への周知徹底及び指導方お願いします。

<要約>

1.
<本人か家族に確認>
・医薬品の使用の有無、
・処方した医療機関からの留意点等の説明の有

(必要に応じて)
処方医療機関にも留意点等の確認

(医師、歯科医師又は看護職員の配置がある場合)
使用している医薬品に関して確認された内容について職員等は把握のうえ必要な対応

2.
<医薬品の使用を介助することになった場合>

【従業者に対し、改めて周知徹底】
・使用目的、
・取り違え
・その他の誤使用を防止する方策、
・適正に使用する方法等

※看護職員の配置がある場合
・看護師の指導の下で実施されるべき
・(医薬品の使用介助は看護職員実施が望ましい)

3.
・日頃から職員の声かけなどにより、本人確認の徹底
(医薬品の取り違えは、利用者、職員の入れ替わりで起きる可能性が高)

4.医薬品の誤使用が発生した際の対応
1)速やかに医療機関に連絡して、必要な対応について相談。2)原因分析⇒内部における情報の共有・注意喚起等(安全管理対策)

5.※「老人福祉施設等」は、老人福祉法か介護保険法に規定されている施設等であって、その施設等の職員が利用者に対して医薬品の使用の介助を行うものが該当。

6.居宅においても、上記1~5を参考に。



(本文)老高発1001第2号
老振発1001第1号
老老発1001第1号
薬食安発1001第3号平成26年10月1日

都道府県各指定都市民生主管部(局)長殿中核市厚生労働省老健局高齢者支援課長(公印省略)厚生労働省老健局振興課長(公印省略)厚生労働省老健局老人保健課長(公印省略)厚生労働省医薬食品局安全対策課長(公印省略)

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)

今般、有料老人ホームにおいて、厳格な安全管理方策が必要なサリドマイド製剤(販売名:サレドカプセル100)について、サリドマイド製剤を服薬する患者である入居者とは別の入居者に対して使用の介助を行った事例が判明いたしました。老人福祉施設等での医薬品の使用の介助については、適正な管理が求められることから、下記について、貴管下老人福祉施設等への周知徹底及び指導方お願いします。


1.老人福祉施設等を利用しようとする者に対しては、医薬品の使用の有無及び当該医薬品を処方した医療機関からの留意点等の説明の有無について、本人又は家族に確認するとともに、必要に応じて当該処方医療機関にも留意点等の確認を行うこと。また、医師、歯科医師又は看護職員の配置がある場合には、使用している医薬品に関して確認された内容について当該職員等は把握のうえ必要な対応を行うこと。

2.利用者に対して老人福祉施設等の職員が医薬品の使用を介助することになった場合には、その使用目的、取り違えその他の誤使用を防止する方策、適正に使用する方法等について、従業者に対し、改めて周知徹底すること。また、看護職員の配置がある場合には、医薬品の使用の介助については看護職員によって実施されることが望ましく、また、その配置がある場合には、その指導の下で実施されるべきであること。

3.医薬品の使用の介助に当たっては、「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(平成17年7月26日付け・医政発0726005号)」(別添1)や、また特別養護老人ホームについては平成24年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金による「特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン」(別添2)を参考にすること。特に、医薬品の取り違えについては、利用者の入れ替わりや職員の入れ替わりなどで起きる可能性が高まることを踏まえて、日頃から職員の声かけなどにより、本人確認の徹底を行うこと。

4.老人福祉施設等において医薬品の誤使用が発生した際には、以下の対応を行うこと。1)速やかに医療機関に連絡して、必要な対応について相談すること。2)医薬品の誤使用が発生した原因を分析し、その再発を防止する観点から、当該老人福祉施設等の内部における情報の共有・注意喚起等必要な安全管理対策を講じること。

5.本通知でいう「老人福祉施設等」については、老人福祉法又は介護保険法に規定されている施設等であって、当該施設等の職員が利用者に対して医薬品の使用の介助を行うものが該当する。

6.また、居宅において医薬品の使用の介助を行う場合についても、本通知の趣旨を踏まえて、上記1~5を参考にすること。