訪問について評価し類型化することにより、地域の中での支援を実施している事業所へ実利用者数に対して介護・看護職員３：１の人的配置と報酬を（最大登録定員２７名に）
◇職員配置基準の緩和
専従規定緩和
訪看ステーション等との連携等による人員配置を可能に
小規模とグループホームを併設している場合、夜間利用者9人以下は、両事業で夜勤者1人に
◇看取りが可能となる方策
- 訪問診療を事業所内で可能にして
- 看取り加算を設けて
◇利用を促進するための方策について
- 小規模と居宅介護事業所の連携がスムーズにいくように、居宅介護事業所への「小規模多機能型居宅介護事業所連携加算」を拡大充実して
- 基準該当短期入所ができるようにして
- サテライトについて別法人との連携設置が可能なことを明文化して
◇適切な報酬の設定を
◇最低基準を満たしていれば、指定されている現状を改めて
◇運営推進会議には、自治体職員も必ず出席するように
◇運営推進会議を活用した評価システムの導入を
◇将来的に地域でスタッフをプールする
すべての介護保険サービスを市町村に移管し、市町村が地域特性を生かした地域包括ケアをデザインをする。単体サービスは複数の機能を併せ持つ「複合型」化し、１つの日常生活圏域に多様な「小規模多機能」が設置される。報酬は「地域報酬」とし、生活圏域ごとに担当法人制もしくは複数法人の連携により介護職員をシェアする仕組みの導入