在宅医療・介護連携支援センター(仮)


◆情報「在宅医療・介護連携支援センター(仮)」

今回は上記、表題の解説です。
あまり話題に出てませんが、医療費削減のために医療機関にも退院促進に協力してもらわないと、ってんで厚労省が<在宅医療と介護連携についての相談窓口>案を示しています。

市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組むもので、郡市区医師会等に委託(地域包括支援センターまたは区市町村役場に設置することも可能。

平成30年4月には全ての市区町村で実施(可能な場合は平成27年度から)。


とくに退院支援ルールが整備されていない地域における、医療機関から在宅への円滑な移行が困難だったので、そんな事例について、医療・介護の関係者に対して調整支援を行うようです。

・一般人からの相談ではなく、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの相談を受け付けます(原則、住民からの相談は地域包括支援センターが受け付ける)
・介護保険の知識を有する看護師、医療ソーシャルワーカー等を配置
・在宅医療・介護連携に関する情報提供を行います。
詳細は以下にて(PCのみ)
http://goo.gl/z3si5B

(本間のコメント)イメージ的には市町村(もしくは地方医師会)が共同で設立する医療相談室といった感じでしょうか。介護機関とのコミュニケーション以前に医療機関同士のコミュニケーション不全から問題が出てきそうな気がします。また、なんといっても肝心の利用者の設定が不十分なため、計画そのものの詰めの甘さを感じます。