◆全国ケアマネジャー研修講師のご相談

◆介護支援専門員向け
1.基準、解釈通知、その他関係法規の正しい理解(指定居宅介護支援編)[No3]
2.算定基準、留意事項通知の正しい理解(指定居宅介護支援編)[No6]
3.ケアマネジメント・プロセスの法令理解と実践および軽微変更への対応[No2]
4.実践事例で学ぶケアマネジメント・プロセスと法令遵守
5.ケアチーム・エンパワメント
6.居宅サービス計画の法令遵守を踏まえた効率的な作成[No5]
7.サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料ホームに求められるケアマネジメント
8.アセスメント力で差を着ける認知症ケアマネジメント
9.可視化モニタリングで支援力アップ
10.他機関アセスメントから始める医療連携
11.訪問介護の算定グレーゾーンの判断と対応[No4]
12.重度認知症、寝たきり高齢者にとっての自立支援とは何か
13.ケアマネジャーの燃え尽き防止策とリスクマネジメント
14.教科書が教えてくれないケアマネ業務[No1]
15.抽象概念「地域包括ケアシステム」をいかに具現化するか 

※詳細は以下

教科書や法定研修が教えてくれないケアマネ研修


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◆介護支援専門員向け
1.基準、解釈通知、その他関係法規の正しい理解(指定居宅介護支援編) [No3]
指定居宅介護支援事業者として最低限遵守すべきものが基準であることは言うまでもありません。しかし、実際には事業所によって、または職場内によって習熟度に統一性がない場合が珍しくありません。とりわけ介護保険制度は定期的に内容が変更するため、何年も従事している「ベテラン」さんでも正確なアップデート対応が出来ていない場合があります。本研修はそうした地域全体の業務に対する基本ラインをそろえるべく基本的な法規を確実に把握することを目指します。

2.算定基準、留意事項通知の正しい理解(指定居宅介護支援編) [No6]
指定居宅介護支援事業者として最低限遵守すべきものが基準であることは言うまでもありません。しかし、実際には事業所によって、または職場内によって習熟度に統一性がない場合が珍しくありません。とりわけ介護保険制度は定期的に内容が変更するため、何年も従事している「ベテラン」さんでも正確なアップデート対応が出来ていない場合があります。本研修はそうした地域全体の業務に対する基本ラインをそろえるべく基本的な法規を確実に把握することを目指します。

3.ケアマネジメント・プロセスの法令理解と実践および軽微変更への対応 [No2]
居宅介護支援の根幹業務を構成するケアマネジメント・プロセスのPDCAサイクルは基準省令に位置づけられています。しかしながら、その基準や通知等の難解さから正確な理解がなされず、結果的に不適切な業務となっているものが数多く見られます。特に運営基準減算に大きく影響する「軽微な変更」の理解や対応が保険者でさえも迷うほど複雑なため、結果的に事務負担の軽減に結びついていません。本研修では、上記の問題に対応すべく正しいケアマネジメント・プロセスの理解を学びます。

4.実践事例で学ぶケアマネジメント・プロセスと法令遵守 [No6]
ケアマネジメントは連絡調整を主とする間接的な援助であることに加え、通常の業務は利用者宅という密室で行われるためにOJT(実地指導)による教育が難しいと言われています。また、複数のケアマネジャーが在籍する事業所でも専任の教育係などは配置されておらず、その養成を難しいものにしています。
そこで本研修では事例を通してケアマネジメント業務を可視化することで、擬似的なOJTを目指します。また、通常の研修では同時並行的に教わることのない給付管理も踏まえて学ぶことで新人の即戦化を行います。

5.ケアチーム・エンパワメント
連絡調整を主とするケアマネジメントは、後方支援であり、自らがケアを提供するわけではありません。一方、どんなに優れた介護サービスであっても利用者のニーズに適合していなければ最高の効果は望めません。両者は車の両輪であり、最適のコンビネーションが最高のパフォーマンスを可能にします。
本研修では両輪のうちの1つである介護サービスに焦点を当て、ケアマネジメントと相乗効果的にパフォーマンスが上がる支援方法を学びます。

6.居宅サービス計画の法令遵守を踏まえた効率的な作成 [No5]
ケアプラン点検支援に関する情報などは様々な団体から提供されており、それらの実践による効果的な給付適正化が望まれています。しかし、それらはあまりに詳細かつ膨大な情報量であるため、返って実行性を難しいものにしています。そこで本研修では居宅サービス計画の公的な記載要領を確実に把握することで記載レベルの統一化を図ります。また、過度な書類偏重主義に陥り、ケアマネジメント実務の低下を招くことを回避すべく、実践的かつ効率的な作成方法を学びます。(課題整理総括表の簡単記載方法も伝授)

7.サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料ホームに求められるケアマネジメント
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームは制度上は「居宅」扱いとなっています。しかし、これらを社会通念的な感覚で見れば介護施設に分類されてもおかしくはないでしょう。また、これらの施設では常にサービスの囲い込み等が問題視され利用者の権利侵害などが隣り合わせの問題です。
本研修ではそうした「施設系」の居宅を取り巻く諸問題を整理し、現実的かつ倫理的な方策を学びます。

8.アセスメントとモニタリングで差を着ける認知症ケアマネジメント
要介護高齢者に最も多いニーズは医療ニーズと生活ニーズです。前者の分析は医師が検査や診察を通して行いますから直接的にケアマネジャーが行う業務ではありません。また、それは客観的な数値などによって分析されますから、ある意味、非常に簡単です。対して生活ニーズの抽出は医療ではできません。また本人も自己分析ができないためにセルフアセスメントは無効です。家族とて自分の都合というフィルターを通してしか利用者を見れませんからニーズ抽出は困難を極める場合が珍しくありません。そんな認知症事例に特有の生活ニーズのアセスメントとモニタリングの強化により認知症ケアマネジメントの質向上を図ります。

9.可視化モニタリングで支援力アップ
ケアマネジャーに毎月義務づけられているモニタリングですが、その効果的な実践は難しいものです。その背景にはケアマネジメントを利用するユーザーサイドの主体性欠如やケアチームを通じたチームモニタリングなどの理解が不十分なことがあると考えられます。
そこで本研修では、それらモニタリングを停滞させる諸問題を解析した上で、モニタリングを効果的にする支援方法とチームモニタリングによるケアマネジメントの質向上を目指します。

10.他機関アセスメントから始める医療連携
医療連携を困難なものとしている要因には次のようなものがあります。①縦割りの制度不備②制度によって分業化されたまま統合化されない専門職能③利用者主体性の欠如。それら医療連携に横たわる諸問題を解析した上で、一時的に棚上げすべき問題と早期に着手すべき問題などに分類し、その具体的な方法論を学びます。

11.訪問介護の算定グレーゾーンの判断と対応 [No4]
メガネ補修、携帯電話の修理、薬の仕分け、インスリン自己注射の見守りなど訪問介護の現場はグレーゾンの判断場面ばかりです。また、同居家族がいる場合の生活援助の可否判断など、とかく訪問介護をめぐるグレーゾーンの判断方法について分かりやすく解説します。

12.重度認知症、寝たきり高齢者にとっての自立支援とは何か
厚生労働省によれば自立とは「『他の援助を受けずに自分の力で身を立てること(後略)』と定義しています。しかし、そのような定義では重度認知症、寝たきり高齢者が数多くいる介護の世界では成立しません。しかし、自立支援は介護保険の大前提であり、すべて利用者に求められているものです。また、本当の自立支援の意味を理解することで、そうした重度の要介護高齢者への関わり方が確実に向上してゆきます。
本研修では、現場に即した形での「重度認知症、寝たきり高齢者にとっての自立支援とは何か」を学びます。

13.ケアマネジャーの燃え尽き防止策とリスクマネジメント
時に要介護高齢者の介護に関するすべての責任が一人のケアマネジャーの肩に乗せられる時があります。原則、一人で利用者や家族と対峙するために相談相手さえいない場合が少なくありません。職場の同僚や先輩も同じケアマネジャーであれば訪問業務などで出払っている時間も長く、適切なスーパービジョンを得ることはほとんどできません。そんなストレスフルな業務にも燃え尽きず、健全な心持ちで業務に向き合ってゆくための方法論とリスクマネジメントを学びます。

14.教科書が教えてくれないケアマネ業務 [No1]
「退院時カンファって、どうすれば、もっと有効な話し合いができるんだろう?」「医療機関への照会って、どうすれば、回答してもらえるんだろう?」「 生活援助の必要性の根拠ってどう考えればいいのだろう?」「どうすれば苦手な家のモニタリング訪問が面白くなるんだろう?」「サービス担当者会議って、どうすれば緊張せずに有意義な会議が開催できるんだろう?」
…などなど、居宅ケアマネ実務では法定研修では教えてくれないことばかり。それでも頓挫せず、前を向いて歩み続けるための実践論。

15.抽象概念「地域包括ケアシステム」をいかに具現化するか
非常に抽象的でわかりづらい地域包括ケアシステム論。資料などでは綺麗なイメージが描かれていますが、本当の現場がそれほど簡単に行くはずがありません。個々の事業所がどのような理解の元、どのような役割を担う必要があるのか。その実践論を展開。地域の介護事業所の全体研修や大きな法人などの研修におすすめです。 


※上記は一例であった、内容などはその都度、ご相談に応じさせていただきます。
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