特定事業所集中減算＜―200/月＞
＜概要＞
- 事業所において、6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービスについて、正当な理由なく、特定の事業者（法人）の割合が80％を超える場合に減算。
- ◆サービス事業所が少数である場合(通常の事業の実施地域に（各サービスごとでみた場合に）5事業所未満である場合など)◆特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者◆事業所が小規模（判定期間1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下など）◆サービスの利用が少数（判定期間1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均10件以下など）◆サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合など◆その他正当な理由と都道府県知事等が認めた場合
＜法規＞
６別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、特定事業所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
居宅介護支援費における特定事業所集中減算の基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において前六月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与（指定居宅サービス等基準第百九十三条に規定する指定福祉用具貸与をいう。）、指定地域密着型通所介護（以下この号において「訪問介護サービス等」という。）の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が百分の八十を超えていること。
＜留意事項通知＞
10 特定事業所集中減算について
（１）判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
[1]判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間を10月１日から３月31日までとする。
[2]判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。
なお、大臣基準告示において第83号の規定は平成30年４月１日から適用するとしているが、具体的には、[1]の期間（平成30年度においては、４月１日から８月末日）において作成された居宅サービス計画の判定から適用するものであり、減算については、同年10月１日からの居宅介護支援から適用するものである。
（２）判定方法
各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護（以下「訪問介護サービス等」という。）が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて80％を超えた場合に減算する。
（具体的な計算式）
事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80％を超えた場合に減算当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数
（３）算定手続
判定期間が前期の場合については９月15日までに、判定期間が後期の場合については３月15日までに、すべての居宅介護支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果80％を超えた場合については当該書類を市町村長に提出しなければならない。なお、80％を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存しなければならない。
[1]判定期間における居宅サービス計画の総数
[2]訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数
[3]訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名
[4]（２）の算定方法で計算した割合
[5]（２）の算定方法で計算した割合が８０％を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由
（４）正当な理由の範囲
（３）で判定した割合が80％を超える場合には、80％を超えるに至ったことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を市町村長に提出すること。なお、市町村長が当該理由を不適当と判断した場合は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱う。
正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを市町村長において適正に判断されたい。
[1]居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合
（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として10事業所が所在する地域の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が80％を超えても減算は適用されないが、通所介護について80％を超えた場合には減算が適用される。
（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として４事業所が所在する地域の場合は、訪問介護及び通所介護それぞれについて紹介率最高法人を位置づけた割合が80％を超えた場合でも減算は適用されない。
[2]特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合
[3]判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
[4]判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合
（例）訪問介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均20件の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が80％を超えても減算は適用されないが、通所介護について80％を超えた場合には減算が適用される。
[5]サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合
（例）利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。
[6]その他正当な理由と市町村長が認めた場合
