2018年度以降、介護行政が取り組むこと(案)~事業者目線で

※内容は現場目線で編集しています

平成 30 年度から、全市町村において保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に取り組む仕組みが制度化される。
 市町村には、この仕組みによって介護保険制度の持続可能性を維持していくことが求められ、その取組を支援するための「新たな交付金」が創設される。 

市町村向け指標(案)

自立支援、重度化防止等に資する施策の推進

(1)  地域密着型サービス

①保険者の方針に沿った地域密着型サービスの整備を図るため、保険者独自の取組を行っているか。
・地域密着型サービスの指定基準を定める条例に保険者独自の内容を盛り込んでいる
・地域密着型サービスの公募指定を活用している
・参入を検討する事業者への説明や働きかけを実施している(説明会の開催、個別の働きかけ等)
②地域密着型サービス事業所の運営状況を、運営協議会等で点検しているか。
③所管する介護サービス事業所について、指定の有効期間中に一回以上の割合で実地指導を実施しているか。
④地域密着型通所介護事業所における機能訓練一口腔機能向上・栄養改善を推進するための取組を行っているか。

(2)介護支援専門員一介護サービス事業所

①保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えているか。
・保険者のケアマネジメントに関する基本方針を伝えるためのガイドライン又は文書を作成した上で、事業者連絡会議、研修又は集団指導等において周知している
ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えている
②介護サービス事業所の質の向上に向けて、具体的なテーマを設定した研修等の具体的な取組を行っているか。

()地域包括支援センター

①<地域包括支援センターの体制に関するもの>
地域包括支援センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく3職種の配置を義務付けているか。
地域包括支援センター3職種(準ずる者を含む)一人当たり高齢者数(センター人員/圈域内の65歳以上高齢者数)はどのようになっているか。
地域包括支援センターが受けた介護サービスに関する相談について、地域包括支援センターから保険者に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

④介護サービス情報公表システム等において、管内の全地域包括支援センター事業内容・運営状況に関する情報を公表しているか。
⑤毎年度、地域包括支援センター運営協議会での議論を踏まえ、地域包括支援センターの運営方針、支援、指導の内容を検討し改善しているか。

⑥<ケアマネジメント支援に関するもの>

地域包括支援センターと協議の上、地域包括支援センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会一事例検討会等の開催計画を作成しているか。
介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関一関係者(:医療機関や地域における様々な社会資源など)との意見交換の場を設けているか。
⑧管内の各地域包括支援センター介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理一分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

⑨<地域ケア会議に関するもの>

地域ケア会議について、地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定しているか。
地域ケア会議において多職種と連携して、自立支援一重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

⑪個別事例の検討等を行う地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か。(個別ケースの検討件数/受給者数等)
地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。
⑬複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村へ提言しているか。
地域ケア会議の議事録や決定事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

<以下、都道府県指標>(2)地域ケア会議一介護予防評価指標地域ケア会議に関し、自立支援、重度化防止等に資するものとなるよう市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。一管理職一管理者及び担当者に対して研修会等を実施している一管理職一管理者又は担当者に対して研修会等を実施している・市町村へのアドバイザー派遣事業を実施している・その他必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)
②一般介護予防事業における通いの場の立ち上げ等、介護予防を効果的に実施するための市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。一介護予防に従事する市町村職員や関係者に対し、介護予防を効果的に実施するための技術的支援に係る研修会等を実施している一介護予防を効果的に実施するための実地支援等を行うアドバイザーを養成し、派遣している・その他介護予防を効果的に実施するための必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等) 4)自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用 ①自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取組支援のため、リハビリテーション専門職等の人的支援を職能団体と連携して取り組んでいるか・都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議会を設けている・都道府県リハビリテーション支援センターや地域リハビリテーション広域支援センター等、リハビリテーション専門職等を派遣する医療機関等を確保している・都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議している・都道府県医師会等関係団体と協議し、リハビリテーション専門職等の派遣に関するルールを作成しているリハビリテーション専門職等に対して、派遣に際して必要となる知識に関する研修会を実施しているリハビリテーション専門職等を地域ケア会議や通いの場等に派遣している実績がある・その他、リハビリテーション専門職等の職能団体との連携に関して必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

(4)在宅医療・介護連携

(4)在宅医療一介護連携

①地域の医療一介護関係者等が参画する会議において検討された在宅医療一介護連携の対応策が具体化されているか。
②医療一介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる具体的取組を企画一立案した上で、具体的に実行するとともに、実施状況の検証や取組の改善を行っているか。
③医療一介護関係者間の情報共有ツールの整備又は普及について具体的な取組を行っているか。
④地域の医療一介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療一介護連携に関する相談に対応するための相談窓口を設置し、在宅医療一介護連携に関する相談内容を、郡市区医師会等の医療関係団体との会議等に報告しているか。

⑤医療一介護関係の多職種が合同で参加するグループワークや事例検討など参加型の研修会を、保険者として開催または開催支援しているか。
居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」及び「退院・退所加算」の取得率の状況はどうか。

<以下、都道府県指標>(5)在宅医療・介護連携 ①在宅医療一介護連携について、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。一二次医療圈単位等地域の実情に応じた圈域において、地域の医師会等の医療関係団体と介護関係者と連絡会等を開催している・在宅医療をはじめとした広域的な医療資源に関する情報提供を市町村に対して行っている・退院支援ルールの作成等市区町村単独では対応が難しい広域的な医療介護連携に関して支援を行っている・在宅医療一介護連携に係るデータを収集一分析し、当該データの活用方法を市町村等に研修している・在宅医療一介護連携推進のための人材育成を行っている
()認知症総合支援

①市町村介護保険事業支援計画又は市町村が定めるその他の計画等において、認知症施策の取組(「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」第二の三の1()に掲げる取組)について、各年度における具体的な計画(事業内容、実施(配置)予定数、受講予定人数等)を定め、毎年度その進捗状況について評価しているか。
②認知症初期集中支援チームは、認知症地域支援推進員に支援事例についで晴報提供し、具体的な支援方法の検討を行う等、定期的に情報連携する体制を構築しているか。
③地区医師会等の医療関係団体と、認知症のおそれがある人に対して、かかりつけ医が認知症疾患医療センター等専門医療機関と連携して早期診断・早期対応に繋げる体制を構築しているか。
④認知症支援に関する介護保険外サービスの整備、認知症支援に携わるボランティアの定期的な養成を行っているか。

<以下、都道府県指標>(6)認知症総合支援 ①認知症施策の推進に関し、現状把握、計画の策定、市町村の取組の把握等を行っているか。・認知症施策に関する取組()について、各年度における都道府県の具体的な計画(事業内容、実施(配置)予定数、受講予定人数等)を定め、進捗状況について点検・評価している。※早期診断・早期対応の連携体制等の整備、認知症対応力向上研修実施・認知症サポート医の養成一活用、若年性認知症施策の実施、権利擁護の取組の推進等・市町村の認知症施策に関する取組()について、都道府県内の全市町村の取組状況を把握したうえで、市町村の状況の一覧を作成し、その状況を自治体HPに掲載する等公表している。※認知症初期集中支援チームの運営等の推進、認知症地域支援推進員の活動の推進、権利擁護の取組みの推進等、地域の見守りネットワークの構築及び認知症サポーターの養成一活用本人一家族への支援等
(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

(6)介護予防/日常生活支援
①介護予防一日常生活支援総合事業の創設やその趣旨について、地域の住民やサービス事業者に対して周知を行っているか。
②介護保険事業計画において、介護予防一生活支援サービス事業における多様なサービス(基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援を指し、予防給付で実施されてきた旧介護予防訪問介護相当サービス・旧介護予防通所介護相当サービスに相当するサービスは含まない。以下同じ。)及びその他の生活支援サービスの量の見込みを立てるとともに、その見込み量の確保に向けた具体策を記載しているか。
③介護予防一生活支援サービス事業における多様なサービスやその他の生活支援サービスの開始にあたり、生活支援コーディネーターや協議体、その他地域の関係者との協議を行うとともに、開始後の実施状況の検証の機会を設けているか。
④高齢者のニーズを踏まえ、介護予防一生活支援サービス事業における多様なサービス、その他生活支援サービスを創設しているか。
⑤介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数はどの程度か(【通いの場への参加率=通いの場の参加者実人数/高齢者人口】等)
地域包括支援センター介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体に対して、多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。
⑦地域リハビリテーション活動支援事業(リハビリテーション専門職等が技術的助言等を行う事業)等により、介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。
⑧住民が自ら積極的に通いの場等に参加する等、介護予防活動への参加を促進する取組を推進しているか。(単なる周知広報を除く。)

(7)生活支援体制の整備

①生活支援コーディネーターに対して市町村としての活動方針を提示し、支援を行っているか。
②生活支援コーディネーターが地域資源の開発に向けた具体的取組(地域ニーズ、地域資源の把握、問題提起等)を行っているか。
③協議体が地域資源の開発に向けた具体的取組(地域ニーズ、地域資源の把握等)を行っているか。
④生活支援コーディネーター、協議体の活動を通じて高齢者のニーズに対応した具体的な資源の開発(既存の活動やサービスの強化を含む。)が行われているか。

<以下、都道府県指標>3)生活支援体制整備等 ①生活支援体制の整備に関し、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。・研修等の実施により生活支援コーディネーターを養成している・市町村、NPO、ボランティア、民間事業者等を対象とした普及啓発活動を実施している・生活支援一介護予防サービスを担う者のネットワーク化のための事業を実施している・好事例の発信を行っている・市町村による情報交換の場を設定している地域包括支援センターの職員について配置基準を満たしておらず、人材の確保について広域的な調整が必要な市町村について把握した上で、職能団体と連携した広域調整を実施している・生活相談支援体制の整備に関する市町村からの相談窓口の設置等、相談一助言を行っている・その他必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

(8)要介護状態の維持・改善の状況等

(要介護認定等基準時間の変化)一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。
(要介護認定の変化)
一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているか。
 <以下、都道府県指標>
管内の市町村における評価指標の達成状況による評価 ①都道府県における管内市町村の評価指標の達成状況の平均について、分野毎にどのような状況か。 (要介護認定等基準時間の変化)
管内市町村における一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。(要介護認定の変化)
管内市町村における一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているか。

介護保険運営の安定化に資する施策の推進

(1)介護給付の適正化

①介護給付の適正化事業の主要5事業のうち、3事業以上を実施しているか。
ケアプラン点検をどの程度実施しているか。

<以下、都道府県指標>(7)介護給付の適正化 ①介護給付費の適正化に関し、市町村に対する必要な支援を行っているか。・「医療情報との突合」「縦覧点検」の実施を支援している(国保連への委託に係る支援を含む)
・国保連の適正化システムの操作研修や実地における支援を実施しているケアプラン点検に関する研修や実地における支援を実施している・保険者の効果的な取組事例を紹介する説明会等を実施している・その他、都道府県として市町村の実情に応じた支援を実施している

③医療情報との突合一縦覧点検を実施しているか。
④福祉用具の利用に関しリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。
地域ケア会議の構成員としてリハビリテーション専門職を任命し、会議の際に福祉用具貸与計画も合わせて点検を行う
・福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画の作成時に、リハビリテーション専門職が点検を行う仕組みがある
・貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハビリテーション専門職が点検する仕組みがある
⑤住宅改修の利用に際して、建築専門職、リハビリテーション専門職等が適切に関与する仕組みを設けているか。
・被保険者から提出された住宅改修費支給申請書の市町村における審査の際に、建築専門職、リハビリテーション専門職等により点検を行う仕組みがある
・住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハ職が訪問し、点検を行わせる仕組みがある

⑥給付実績を活用した適正化事業を実施しているか。

(2)介護人材の確保

①必要な介護人材を確保するための具体的な取組を行っているか。

<以下、都道府県指標>8)介護人材の確保 2025年及び第フ期計画期間における介護人材の将来推計を行い、具体的な目標を掲げた上で、必要な施策を企画立案しているか。2025年、第フ期計画期間における介護人材の推計を行っている一定量的な目標及び実施時期を定めている②介護人材の確保及び質の向上に関し、当該地域における課題を踏まえ、必要な事業を実施している。一人材の新規参入や、復職一再就職支援策を実施している・都道府県として、介護ロボットやICTの活用に向けたモデル事業等の推進策を実施している・その他、人材確保・質の向上に向けた取組を実施している (9)その他の自立支援一重度化防止等に向けた各種取組への支援事業 (1)(8)の他、自立支援、重度化防止に向けた市町村の取組について、管内の市町村の現状を把握した上で、必要な先駆的取組を行っているか。

◆Ⅰ PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築

①地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているか。
・地域包括ケア「見える化」システムを活用して、他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握している
・地域包括ケア「見える化」システムは活用していないが、代替手段(独自システム等)により当該地域の介護保険事業の特徴を把握している
・上記それぞれに加えてHPによる周知等の住民や関係者と共通理解を持つ取組を行っている
②日常生活圏域ごとの65歳以上人口を把握しているか。
③以下の将来推計を実施しているか。
2025年度における要介護者数・要支援者数
2025年度における介護保険料
2025年度における日常生活圏域単位の65歳以上人口
2025年度における認知症高齢者数
2025年度における一人暮らし高齢者数
2025年度に必要となる介護人材の数
④介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援、重度化防止等に資する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。
⑤人口動態による自然増減による推計に加え、自立支援一介護予防に資する施策など、保険者としての取組を勘案した要介護者数及び要支援者数の推計を行っているか。
⑥地域医療構想を含む医療計画も踏まえつつ、地域の在宅医療の利用者や、在宅医療の整備目標等を参照しつつ、介護サービスの量の見込みを定めているか。
⑦認定者数、受給者数、サービスの種類別の給付実績を定期的にモニタリング(点検)しているか。
⑧介護保険事業計画の目標が未達成であった場合に、具体的な改善策や、理由の提示と目標の見直しといった取組を講じているか。

<以下、都道府県指標> 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画  ①地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、当該都道府県及び管内の市町村の地域分析を実施し、当該地域の実情、地域課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。※単に見える化システムのデータを共有しているだけでは課題把握とはいわない・地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、地域分析を実施している(単に地域包括ヶア「見える化」システムのデータ等を閲覧するのではなく、分析が必要)
・有識者を交えた検討会を開催し、地域分析を実施している・地域分析を元に、各市町村における課題を把握している・現状分析や地域課題を保険者と共有している②保険者が行っている自立支援一重度化防止等に係る取組の実施状況を把握し、管内の保険者における課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。・各保険者へ出向いて意見交換を行う等、各保険者の取組状況を把握している・保険者間の情報交換の場の設定等により各保険者の取組状況を把握している・その他各保険者へのアンケート等により各保険者の取組状況を把握している・保険者向け評価指標の結果を用いて、各保険者の取組状況を分析している一把握した各保険者の取組状況を保険者と共有している ③保険者が行っている自立支援一重度化防止等に係る取組に関し、都道府県の支援に係る保険者のニーズを把握しているか。④現状分析、地域課題、保険者のニーズを踏まえて自立支援一重度化防止等に係る保険者への支援事業を企画立案しているか。⑤当該都道府県が実施した保険者支援に関する取組に係る市町村における効果について、把握し評価を行ったうえで、保険者と共有しているか。⑥管内の市町村の介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援一重度化防止等に資する施策について、目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。  自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容 (1)保険者による地域分析、介護保険事業計画の策定 ①保険者による地域包括ケア「見える化」システムによる地域分析、介護保険事業の策定に係り、市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。・市町村への研修事業を実施している・市町村へのアドバイザー派遣事業を実施している・その他必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

以下、参照



市町村向け指標(案)

PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築

①地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているか。
・地域包括ケア「見える化」システムを活用して、他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握している
・地域包括ケア「見える化」システムは活用していないが、代替手段(独自システム等)により当該地域の介護保険事業の特徴を把握している
・上記それぞれに加えてHPによる周知等の住民や関係者と共通理解を持つ取組を行っている
②日常生活圏域ごとの65歳以上人口を把握しているか。
③以下の将来推計を実施しているか。
2025年度における要介護者数・要支援者数
2025年度における介護保険料
2025年度における日常生活圏域単位の65歳以上人口
2025年度における認知症高齢者数
2025年度における一人暮らし高齢者数
2025年度に必要となる介護人材の数
④介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援、重度化防止等に資する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。
⑤人口動態による自然増減による推計に加え、自立支援一介護予防に資する施策など、保険者としての取組を勘案した要介護者数及び要支援者数の推計を行っているか。
⑥地域医療構想を含む医療計画も踏まえつつ、地域の在宅医療の利用者や、在宅医療の整備目標等を参照しつつ、介護サービスの量の見込みを定めているか。
⑦認定者数、受給者数、サービスの種類別の給付実績を定期的にモニタリング(点検)しているか。
⑧介護保険事業計画の目標が未達成であった場合に、具体的な改善策や、理由の提示と目標の見直しといった取組を講じているか。

自立支援、重度化防止等に資する施策の推進

(1)地域密着型サービス
①保険者の方針に沿った地域密着型サービスの整備を図るため、保険者独自の取組を行っているか。
・地域密着型サービスの指定基準を定める条例に保険者独自の内容を盛り込んでいる
・地域密着型サービスの公募指定を活用している
・参入を検討する事業者への説明や働きかけを実施している(説明会の開催、個別の働きかけ等)
②地域密着型サービス事業所の運営状況を、運営協議会等で点検しているか。
③所管する介護サービス事業所について、指定の有効期間中に一回以上の割合で実地指導を実施しているか。
④地域密着型通所介護事業所における機能訓練一口腔機能向上・栄養改善を推進するための取組を行っているか。
(2)介護支援専門員一介護サービス事業所
①保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えているか。
・保険者のケアマネジメントに関する基本方針を伝えるためのガイドライン又は文書を作成した上で、事業者連絡会議、研修又は集団指導等において周知している
・ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えている
②介護サービス事業所の質の向上に向けて、具体的なテーマを設定した研修等の具体的な取組を行っているか。

()地域包括支援センター

①<地域包括支援センターの体制に関するもの>
地域包括支援センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく3職種の配置を義務付けているか。
②地域包括支援センターの3職種(準ずる者を含む)一人当たり高齢者数(センター人員/圈域内の65歳以上高齢者数)はどのようになっているか。
③地域包括支援センターが受けた介護サービスに関する相談について、地域包括支援センターから保険者に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

④介護サービス情報公表システム等において、管内の全地域包括支援センター事業内容・運営状況に関する情報を公表しているか。
⑤毎年度、地域包括支援センター運営協議会での議論を踏まえ、地域包括支援センターの運営方針、支援、指導の内容を検討し改善しているか。

⑥<ケアマネジメント支援に関するもの>
地域包括支援センターと協議の上、地域包括支援センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会一事例検討会等の開催計画を作成しているか。
⑦介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関一関係者(:医療機関や地域における様々な社会資源など)との意見交換の場を設けているか。
⑧管内の各地域包括支援センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理一分類した上で、経年的に件数を把握しているか。
⑨<地域ケア会議に関するもの>
地域ケア会議について、地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定しているか。
⑩地域ケア会議において多職種と連携して、自立支援一重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

⑪個別事例の検討等を行う地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か。(個別ケースの検討件数/受給者数等)
⑫地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。
⑬複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村へ提言しているか。
⑭地域ケア会議の議事録や決定事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

(4)在宅医療・介護連携

(4)在宅医療一介護連携

①地域の医療一介護関係者等が参画する会議において検討された在宅医療一介護連携の対応策が具体化されているか。
②医療一介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる具体的取組を企画一立案した上で、具体的に実行するとともに、実施状況の検証や取組の改善を行っているか。
③医療一介護関係者間の情報共有ツールの整備又は普及について具体的な取組を行っているか。
④地域の医療一介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療一介護連携に関する相談に対応するための相談窓口を設置し、在宅医療一介護連携に関する相談内容を、郡市区医師会等の医療関係団体との会議等に報告しているか。

⑤医療一介護関係の多職種が合同で参加するグループワークや事例検討など参加型の研修会を、保険者として開催または開催支援しているか。
⑥居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」及び「退院・退所加算」の取得率の状況はどうか。

()認知症総合支援

①市町村介護保険事業支援計画又は市町村が定めるその他の計画等において、認知症施策の取組(「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」第二の三の1()に掲げる取組)について、各年度における具体的な計画(事業内容、実施(配置)予定数、受講予定人数等)を定め、毎年度その進捗状況について評価しているか。
②認知症初期集中支援チームは、認知症地域支援推進員に支援事例についで晴報提供し、具体的な支援方法の検討を行う等、定期的に情報連携する体制を構築しているか。
③地区医師会等の医療関係団体と、認知症のおそれがある人に対して、かかりつけ医が認知症疾患医療センター等専門医療機関と連携して早期診断・早期対応に繋げる体制を構築しているか。
④認知症支援に関する介護保険外サービスの整備、認知症支援に携わるボランティアの定期的な養成を行っているか。

(6)介護予防/日常生活支援
①介護予防一日常生活支援総合事業の創設やその趣旨について、地域の住民やサービス事業者に対して周知を行っているか。
②介護保険事業計画において、介護予防一生活支援サービス事業における多様なサービス(基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援を指し、予防給付で実施されてきた旧介護予防訪問介護相当サービス・旧介護予防通所介護相当サービスに相当するサービスは含まない。以下同じ。)及びその他の生活支援サービスの量の見込みを立てるとともに、その見込み量の確保に向けた具体策を記載しているか。
③介護予防一生活支援サービス事業における多様なサービスやその他の生活支援サービスの開始にあたり、生活支援コーディネーターや協議体、その他地域の関係者との協議を行うとともに、開始後の実施状況の検証の機会を設けているか。
④高齢者のニーズを踏まえ、介護予防一生活支援サービス事業における多様なサービス、その他生活支援サービスを創設しているか。
⑤介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数はどの程度か(【通いの場への参加率=通いの場の参加者実人数/高齢者人口】等)
⑥地域包括支援センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、協議体に対して、多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

⑦地域リハビリテーション活動支援事業(リハビリテーション専門職等が技術的助言等を行う事業)等により、介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。
⑧住民が自ら積極的に通いの場等に参加する等、介護予防活動への参加を促進する取組を推進しているか。(単なる周知広報を除く。)

(7)生活支援体制の整備

①生活支援コーディネーターに対して市町村としての活動方針を提示し、支援を行っているか。
②生活支援コーディネーターが地域資源の開発に向けた具体的取組(地域ニーズ、地域資源の把握、問題提起等)を行っているか。
③協議体が地域資源の開発に向けた具体的取組(地域ニーズ、地域資源の把握等)を行っているか。
④生活支援コーディネーター、協議体の活動を通じて高齢者のニーズに対応した具体的な資源の開発(既存の活動やサービスの強化を含む。)が行われているか。

(8)要介護状態の維持・改善の状況等

(要介護認定等基準時間の変化)一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。
(要介護認定の変化)
一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているか。

介護保険運営の安定化に資する施策の推進

(1)介護給付の適正化

①介護給付の適正化事業の主要5事業のうち、3事業以上を実施しているか。
②ケアプラン点検をどの程度実施しているか。
③医療情報との突合一縦覧点検を実施しているか。
④福祉用具の利用に関しリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。
・地域ケア会議の構成員としてリハビリテーション専門職を任命し、会議の際に福祉用具貸与計画も合わせて点検を行う
・福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画の作成時に、リハビリテーション専門職が点検を行う仕組みがある
・貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハビリテーション専門職が点検する仕組みがある
⑤住宅改修の利用に際して、建築専門職、リハビリテーション専門職等が適切に関与する仕組みを設けているか。
・被保険者から提出された住宅改修費支給申請書の市町村における審査の際に、建築専門職、リハビリテーション専門職等により点検を行う仕組みがある
・住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハ職が訪問し、点検を行わせる仕組みがある

⑥給付実績を活用した適正化事業を実施しているか。

(2)介護人材の確保

    必要な介護人材を確保するための具体的な取組を行っているか。

都道府県向け指標(案)

管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画


①地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、当該都道府県及び管内の市町村の地域分析を実施し、当該地域の実情、地域課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。
※単に見える化システムのデータを共有しているだけでは課題把握とはいわない
・地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、地域分析を実施している(単に地域包括ヶア「見える化」システムのデータ等を閲覧するのではなく、分析が必要)
・有識者を交えた検討会を開催し、地域分析を実施している
・地域分析を元に、各市町村における課題を把握している
・現状分析や地域課題を保険者と共有している
②保険者が行っている自立支援一重度化防止等に係る取組の実施状況を把握し、管内の保険者における課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。
・各保険者へ出向いて意見交換を行う等、各保険者の取組状況を把握している
・保険者間の情報交換の場の設定等により各保険者の取組状況を把握している
・その他各保険者へのアンケート等により各保険者の取組状況を把握している
・保険者向け評価指標の結果を用いて、各保険者の取組状況を分析している
一把握した各保険者の取組状況を保険者と共有している

③保険者が行っている自立支援一重度化防止等に係る取組に関し、都道府県の支援に係る保険者のニーズを把握しているか。
④現状分析、地域課題、保険者のニーズを踏まえて自立支援一重度化防止等に係る保険者への支援事業を企画立案しているか。
⑤当該都道府県が実施した保険者支援に関する取組に係る市町村における効果について、把握し評価を行ったうえで、保険者と共有しているか。
⑥管内の市町村の介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援一重度化防止等に資する施策について、目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。

自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容

(1)保険者による地域分析、介護保険事業計画の策定

①保険者による地域包括ケア「見える化」システムによる地域分析、介護保険事業の策定に係り、市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・市町村への研修事業を実施している
・市町村へのアドバイザー派遣事業を実施している
・その他必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

(2)地域ケア会議一介護予防
評価指標
①地域ケア会議に関し、自立支援、重度化防止等に資するものとなるよう市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
一管理職一管理者及び担当者に対して研修会等を実施している
一管理職一管理者又は担当者に対して研修会等を実施している
・市町村へのアドバイザー派遣事業を実施している
・その他必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)
②一般介護予防事業における通いの場の立ち上げ等、介護予防を効果的に実施するための市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
一介護予防に従事する市町村職員や関係者に対し、介護予防を効果的に実施するための技術的支援に係る研修会等を実施している
一介護予防を効果的に実施するための実地支援等を行うアドバイザーを養成し、派遣している
・その他介護予防を効果的に実施するための必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

3)生活支援体制整備等

①生活支援体制の整備に関し、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。
・研修等の実施により生活支援コーディネーターを養成している
・市町村、NPO、ボランティア、民間事業者等を対象とした普及啓発活動を実施している
・生活支援一介護予防サービスを担う者のネットワーク化のための事業を実施している
・好事例の発信を行っている
・市町村による情報交換の場を設定している
・地域包括支援センターの職員について配置基準を満たしておらず、人材の確保について広域的な調整が必要な市町村について把握した上で、職能団体と連携した広域調整を実施している
・生活相談支援体制の整備に関する市町村からの相談窓口の設置等、相談一助言を行っている
・その他必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

4)自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用

①自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取組支援のため、リハビリテーション専門職等の人的支援を職能団体と連携して取り組んでいるか
・都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議会を設けている
・都道府県リハビリテーション支援センターや地域リハビリテーション広域支援センター等、リハビリテーション専門職等を派遣する医療機関等を確保している
・都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議している
・都道府県医師会等関係団体と協議し、リハビリテーション専門職等の派遣に関するルールを作成している
・リハビリテーション専門職等に対して、派遣に際して必要となる知識に関する研修会を実施している
・リハビリテーション専門職等を地域ケア会議や通いの場等に派遣している実績がある
・その他、リハビリテーション専門職等の職能団体との連携に関して必要な事業を実施している(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

(5)在宅医療・介護連携

①在宅医療一介護連携について、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。
一二次医療圈単位等地域の実情に応じた圈域において、地域の医師会等の医療関係団体と介護関係者と連絡会等を開催している
・在宅医療をはじめとした広域的な医療資源に関する情報提供を市町村に対して行っている
・退院支援ルールの作成等市区町村単独では対応が難しい広域的な医療介護連携に関して支援を行っている
・在宅医療一介護連携に係るデータを収集一分析し、当該データの活用方法を市町村等に研修している
・在宅医療一介護連携推進のための人材育成を行っている

(6)認知症総合支援

①認知症施策の推進に関し、現状把握、計画の策定、市町村の取組の把握等を行っているか。
・認知症施策に関する取組()について、各年度における都道府県の具体的な計画(事業内容、実施(配置)予定数、受講予定人数等)を定め、進捗状況について点検・評価している。
※早期診断・早期対応の連携体制等の整備、認知症対応力向上研修実施・認知症サポート医の養成一活用、若年性認知症施策の実施、権利擁護の取組の推進等
・市町村の認知症施策に関する取組()について、都道府県内の全市町村の取組状況を把握したうえで、市町村の状況の一覧を作成し、その状況を自治体HPに掲載する等公表している。
※認知症初期集中支援チームの運営等の推進、認知症地域支援推進員の活動の推進、権利擁護の取組みの推進等、地域の見守りネットワークの構築及び認知症サポーターの養成一活用本人一家族への支援等

(7)介護給付の適正化

①介護給付費の適正化に関し、市町村に対する必要な支援を行っているか。
・「医療情報との突合」「縦覧点検」の実施を支援している(国保連への委託に係る支援を含む)
・国保連の適正化システムの操作研修や実地における支援を実施している
・ケアプラン点検に関する研修や実地における支援を実施している
・保険者の効果的な取組事例を紹介する説明会等を実施している
・その他、都道府県として市町村の実情に応じた支援を実施している

(モデル事業や市町村の取組への財政支援等)

8)介護人材の確保

2025年及び第フ期計画期間における介護人材の将来推計を行い、具体的な目標を掲げた上で、必要な施策を企画立案しているか。
2025年、第フ期計画期間における介護人材の推計を行っている一定量的な目標及び実施時期を定めている
②介護人材の確保及び質の向上に関し、当該地域における課題を踏まえ、必要な事業を実施している。
一人材の新規参入や、復職一再就職支援策を実施している
・都道府県として、介護ロボットやICTの活用に向けたモデル事業等の推進策を実施している
・その他、人材確保・質の向上に向けた取組を実施している

(9)その他の自立支援一重度化防止等に向けた各種取組への支援事業

(1)(8)の他、自立支援、重度化防止に向けた市町村の取組について、管内の市町村の現状を把握した上で、必要な先駆的取組を行っているか。


管内の市町村における評価指標の達成状況による評価

①都道府県における管内市町村の評価指標の達成状況の平均について、分野毎にどのような状況か。

(要介護認定等基準時間の変化)
管内市町村における一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。
(要介護認定の変化)
管内市町村における一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているか。