https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00014.html
名前を「介護職員等特定処遇改善加算」（以下「新・加算」）といいます。
介護職員以外への配分も条件つきで認めたため、「介護職員等」と銘打っています。
以下が概要です。（ローマ数字はアラビア数字１～３に変更して記載）
【算定対象事業者】
⇒従前の介護職員処遇改善加算（以下「現・加算」）の対象事業所
【算定条件の概要】
⇒新加算の計画書の作成、職員への周知、指定機関への届出
⇒事業年度ごとの指定権者への報告
⇒現・加算の(1)から(3)を算定
⇒改善内容のネットなどへの公表
⇒平成20年10月以降の処遇改善内容の職員周知
【2段階のうちの高い加算率を算定する条件】
◇訪問介護
⇒特定事業所加算(1)か(2)
◇訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、短期入所生活養介護、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護
⇒サービス提供体制強化加算(1)イ
◇特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
⇒サービス提供体制強化加算(1)イか入居継続支援加算
◇介護福祉施設サービス
⇒サービス提供体制強化加算(1)イか日常生活継続支援加算(１)か(2)
◇地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介
⇒サービス提供体制強化加算(1)イか日常生活継続支援加算(1)
【算定方法】
⇒現・加算同様に一カ月分の総報酬に規定の加算率を掛ける
【サービスごとの加算率】
以下、高いサービス順
サービス種別
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（1）
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（2）
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（夜間対応型ふくむ）訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
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6.30%（2）
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4.20%
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認知症対応型通所介護
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3.10%
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2.40%
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認知症対応型共同生活介護
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3.10%
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2.30%
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（地域密着型）介護老人福祉施設
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（短期入所含む）2.70%
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2.30%
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訪問入浴介
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2.10%
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1.50%
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介護老人保健施設（短期入所含む
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2.10%
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1.70%
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通所リハビリテーション
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2.00%
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1.70%
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（地域密着型）特定施設入居者生活介護
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1.80%
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1.20%
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（看護）小規模多機能型居宅介護
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1.50%
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1.20%
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介護療養型医療施設（短期入所含む）
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1.50%
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1.10%
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介護医療院（短期入所含む）
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1.50%
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1.10%
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（地域密着型）通所介護
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1.20%
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1.00%
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【職員への配分方法】
＜介護職員等の３分類＞
（１）経験・技能のある介護職＝介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職
※ 「経験・技能のある介護職員」＝勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方は、事業所の裁量で設定
（２）その他の介護職（経験・技能のある介護職員をのぞく）
（３）介護職以外
＜配分上の条件＞
（１）経験・技能のある介護職のうち一人は、賃金改善額が月額8万円以上または改善後の賃金が年額440万円以上であること。（新・加算の見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでない）
（１）経験・技能のある介護職の賃金改善額の平均が、（２）その他の介護職の改善見込額の平均の２倍以上であること。
（２）その他の介護職の改善見込額の平均が、（３）介護職以外の改善見込額の平均の２倍以上であること。（ただし、（３）介護職以外の平均賃金額が（２）その他の介護職の平均賃金額を上回らない場合はこの限りでない）
（３）介護職以外の改善後の賃金額が年額440万円を上回らないこと。
なお、配分方法について、法人単位などを可能とするか否かは現段階では未定。
算定に必要な届出様式などは追って発出される予定。
＜コメント＞
加算率を見ればご覧のとおり、介護福祉士の採用率が高い訪問介護などは6.3％の加算率です。対して介護福祉士が少ないデイサービスは1.2％。仮に月に500万円の報酬算定があるとして、新加算額で得られる金額は訪問介護で約31万円、デイでは約6万円と大きく異なります。
上記加算額をどう配分するかは、先述の配分ルールに則って行うことになります。しかし、例えばデイ6万円の新・加算額については配分規定の「月8万円以上の改善」をクリアできません。しかし、これには例外規定があるので、6万しか増額できなければ、それを配分することとなるでしょう。
その配分を一人のリーダー介護職に配分すれば、月6万の増額は大きいものかもしれません。しかし、それをリーダー介護職１人とそれ以外の介護職３人にも配分するとなるとリーダー月＋3万円、その他の介護職は＋月１万などの配分例が考えられます。
そこから、更に介護職以外への配分も含めると、さらに取り分は減ります。
なお、本加算の配分方法について、算定は事業所単位ですが、配分を法人単位に広げるか否かは、今もなお、協議中と思われます。
最終的には3月末には通知などが出て、10月の施行前後までQ&Aが散発されるでしょう。