制度改正反対、ケアマネ資料など


◆制度改正関連ニュース

日弁連が介護保険見直し反対の意見書(PCのみ)
http://goo.gl/ykY0Tj
以下、意見の趣旨

◎(略)「地域包括ケアシステム」は「共助」の名の下に,公的責任で実施すべき施策を後退させ,これを地域住民の互助によって補うようなことになってはならない。

◎予防ヘルプと予防デイを市町村事業に移行すべきではない

◎介護老人福祉施設等を要介護度3以上に限定することについては,質の確保された居住施策が完備するまでは,慎重に対応すべき

◎一定以上の所得を有する被保険者(年金収入280万円以上)に係る利用者負担の割合を,引き上げるべきではない。

◎低所得の施設入所者に対する居住費・食費負担軽減制度(補足給付)の要件を見直し,資産要件(貯金1000万円以上)を新設することについては,慎重に対応すべき

(本間注;本来なら介護現場からもっと上がらなければならない声です。)

◆厚労省Q&A集更新(PCのみ)
http://goo.gl/2Ft6vp

◆資料「ケアマネジャーのための医療職との連携ハンドブック」(PCのみ)
http://goo.gl/vhY0b7

◆資料「主任介護支援専門員の研修制度」について(※上記のHP。ポイントは以下)

・ 受講要件 (3項目は満たしている必要)
1)実践事例を提出し、その内容から適切な個別支援(個別援助)が実践できていると考えられること(必須)
2)地域ケア会議参加
3)地域づくりへ参画(ネットワークの構築、社会資源開発への関与など)
4)介護支援専門員研修の講師、ファシリテーター経験
5)自事業所以外での OJT などの実践経験
6)法定外研修に参加(職能団体や地域包括支援センター主催の研修等)
7)学会での発表経験
8)研修受講後に、主任介護支援専門員として実践しようと考えていることについて、レポ ート等を提出

・更新要件:介護支援専門員向けの研修企画や講師経験、地域包括支援センターに係る業務、地域づくり(ネットワークの構築、社会資源の開発など)の実践、自事業所以外での OJT に携わっているなど、主任介護支援専門員としての活動を実践している者(個別支援を担当せずスーパーバイザーとしてのみ従事している者を含む)であり、研修実施機関において適当と認める者。

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