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2025/06/07

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について

https://www.mhlw.go.jp/content/000764687.pdf

※障害者総合支援法のヘルパー料金負担がなかった利用者が介護保険に移行後、費用発生となる場合の軽減措置

※市町村民税世帯非課税の利用料負担軽減措置

※１５％相当の特別地域加算の軽減措置

※中山間地域等の小規模の事業所の１０％相当の加算の軽減措置

などの通知文。

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2025/05/10

介護予防ケアマネジメントAのモニタリング期間延長の条件

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001284398.pdf

（ウ）モニタリング（給付管理）・評価

利用者本人の日常生活能力や社会状況等の変化によって課題が変化していないかを継続的に把握し、介護予防ケアマネジメント計画通り実行できているか、新たな課題が生じていないかどうかを確認する。また、①少なくとも３か月に１回、②評価期間が終了する月、③利用者の状況に著しい変化があったとき、は利用者本人の居宅を訪問して行う。

なお、モニタリング期間について、以下の要件をすべて満たす場合には、利用者本人の状態等に応じて、その期間を設定することが可能である。

この場合には、延長後のモニタリング期間や要件を満たしていることが分かるよう「介護予防支援・介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）等」（様式６参照）に記載しておくこと。

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2025/05/06

多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業報告書

令和６年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

多様化する有料老人ホームに対する指導監督のあり方に関する調査研究事業

報告書

令和 7 年（2025 年） 3 月一般財団法人日本総合研究所

https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/R06_rouken06.pdf

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2024/08/09

第3版「最新図解スッキリわかる! 介護保険

基本としくみ、制度の今とこれから」

本間清文著、ナツメ社 (2024/7/17発売)、1760円
出版社　 amazon 　楽天

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2024/08/08

地域支援事業実施要綱

老発第０６０９００１号平成 1 8 年６月９日

最終改正老発 0 805 第３号

令和６年８月５日

各都道府県知事殿

厚生労働省老健局長

地域支援事業の実施について

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2024/07/13

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数

第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

https://docs.google.com/spreadsheets/d/e/2PACX-1vSo09d-dWTRpwbEGrLJ1Btxst1e2KUrWl614GJUxNfIYqBNZXTiTwjrRDskrJitL4GWUG-B4zJ1-GFN/pubhtml

2024/03/29

令和６年度改定がひと目でわかる！事業者のための介護保険制度対応ナビ

令和６年度改定がひと目でわかる！事業者のための介護保険制度対応ナビ―運営基準・介護報酬改定速報―

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2024/03/25

2024-1-22 社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）の議事録～訪問介護を中心に

2024-1-22 社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）

○奥山総括調整官定刻になりましたので、第239回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開催いたします。

（略）

○奥山総括調整官それでは、以降の進行は田辺分科会長にお願いいたします。

（略）

○田辺分科会長ありがとうございました。

それでは、小林委員、よろしくお願いします。

○小林委員ありがとうございます。

訪問介護の基本報酬について、令和５年度介護事業経営実態調査では、訪問介護の給与費の額と比率は下がっていて、常勤換算１人当たり給与費は上がったところと下がったところがあったので、今回、処遇改善加算を高い加算率で設定することで、賃金引上げへの配分が高まることへの期待はあります。ただ、同時に考慮すべきは、可能な限り利用者の尊厳ある在宅生活を支えていく上で、基本報酬が引下げとなってサービスの持続可能性は大丈夫かということで、その点が心配です。

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2024/03/19

令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集の結果について

2024/03/17

指定相当第一号事業の基準について

（指定相当第一号事業の基準について）

介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について

（第一号訪問事業、第一号通所事業又は第一号介護予防支援事業の算定基準の留意事項）

介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について

「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）

https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf

〇貸与と販売の選択制における令和６年４月１日（以下、「施行日」という）以前の利用者について

問 99 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11 年厚生省告示第 94 号）第７項～第９項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」（以下、「選択制の対象福祉用具」という）を施行日以前より貸与している利用者は、施行日以後に特定福祉用具販売を選択することができるのか。

（答）

貴見のとおりである。なお、利用者が販売を希望する場合は福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者、居宅介護支援事業者において適切に連携すること。

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