第3版「最新図解 スッキリわかる! 介護保険
基本としくみ、制度の今とこれから」
本間清文著、ナツメ社 (2024/7/17発売)、1760円
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介護福祉の目利きメルマガ「セルフケア」からの抜粋情報をおすそ分け（主に従業者向け）
2024/08/08
2024/07/13
2024/03/29
2024/03/25
2024-1-22 社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）の議事録～訪問介護を中心に
2024-1-22 社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）
○奥山総括調整官 定刻になりましたので、第239回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開催いたします。
（略）
○奥山総括調整官 それでは、以降の進行は田辺分科会長にお願いいたします。
（略）
○田辺分科会長 ありがとうございました。
それでは、小林委員、よろしくお願いします。
○小林委員 ありがとうございます。
訪問介護の基本報酬について、令和５年度介護事業経営実態調査では、訪問介護の給与費の額と比率は下がっていて、常勤換算１人当たり給与費は上がったところと下がったところがあったので、今回、処遇改善加算を高い加算率で設定することで、賃金引上げへの配分が高まることへの期待はあります。ただ、同時に考慮すべきは、可能な限り利用者の尊厳ある在宅生活を支えていく上で、基本報酬が引下げとなってサービスの持続可能性は大丈夫かということで、その点が心配です。
2024/03/17
指定相当第一号事業の基準について
（指定相当第一号事業の基準について）
介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について
（第一号訪問事業、第一号通所事業又は第一号介護予防支援事業の算定基準の留意事項）
介護保険法施行規則第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について
「令和６年度介護報酬改定に関する Ｑ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf
問 99 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11 年厚生省告示第 94 号）第７項～第９項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」（以下、「選択制の対象福祉用具」という）を施行日以前より貸与している利用者は、施行日以後に特定福祉用具販売を選択することができるのか。
（答）
貴見のとおりである。なお、利用者が販売を希望する場合は福祉用具貸与事業者、特定福祉用具販売事業者、居宅介護支援事業者において適切に連携すること。
2024/03/16
2023/12/30
2023/12/16
2023/12/09
2023/06/17
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
目次
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 認知症施策推進基本計画等（第十一条―第十三条）
第三章 基本的施策（第十四条―第二十五条）
第四章 認知症施策推進本部（第二十六条―第三十七条）
附則
2023/05/27
2023/03/04
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html
2023/01/28
介護保険制度の見直しに関する意見
令和４年１２月２０日
社会保障審議会介護保険部会
目次
はじめに1
Ⅰ地域包括ケアシステムの深化・推進
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
３．保険者機能の強化
Ⅱ介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
（１）総合的な介護人材確保対策
（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
２．給付と負担
（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し
（２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し
（３）被保険者・受給者範囲
おわりに
2021/10/04
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