先日、財務省が社会保障費の改革案を示した情報のうち、大きなトピックを見逃していました。
(決裁文書改ざんで国民の信頼は失墜してはいるものの)財務省の影響力は非常に大きく、旧・予防ヘルプや旧・予防デイを地域支援事業へ移行させたのも、その影響があったのではないかと思います。
これについて、件の資料を見ると、次のサービスも地域支援事業へ移すように示しているのです。それはー
訪問介護の生活援助
と
通所介護
（以下のP91「要介護１・２に対する介護給付」）
生活援助については、これまでもささやかれ続けてきたことです。そして、通所介護についても、既出情報だとは思います。
しかし、あらためて、図表で示されているものは、はじめて見ました。
そして、そのインパクトの大きさがはんぱではありません。（生活援助と比べてもボリュームがはんぱない）
◇
え？ 予防のデイも地域支援事業に変わったけど、うちの地域は前と何も変わっていないって？
そりゃそうです。まだ、移行して数年ですから。
この制度変更は、何度も何度も言っているように、じわじわと、真綿で首をしめるように、徐々に予算を減らしていくものなのです。
それを示したのが、P90の図
詳しくは、現在、執筆中の本で、おそらく、来春ころには刊行予定のもので解説します。
しかし、これが現実になると、デイは劇的に様変わりせざるをえなくなります。
しかも、財務省の説は、現場的には、本当に非現実的かつ短絡的な発想によるものが多いのですが、悲しいかな厚労省はそれに反論するだけの説を持ち得ていません。
学識者も専門職も根拠をもってひっくり返せる人を私は知りません（いたとしても、それと気づかれず私たち自身が黙殺している可能性もある）
その意味で、荒唐無稽な財務省案ですが、侮ることはできず、今後の行方に注目する必要があります。
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