居宅介護支援・退院・退所加算 2015.4~



◆算定要件の概要
1)退院、退所時に※0
2)病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設の職員と面談を行い
3)利用者に関する必要な情報※1を得た上で、
4)居宅サービス計画を作成し
5)居宅サービスまたは地域密着型サービスの利用に関する調整を行う

※同一の利用者について、当該居宅サービス、地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。

※初回加算を算定する場合は算定しない。
0「退院、退所時に」について
病院もしくは診療所への入院(または地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設への入所を)していた者が退院または退所し、その居宅において居宅サービスまたは地域密着型サービスを利用する場合

※地域密着型介護福祉施設サービスまたは介護福祉施設サービスの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。
◆いつ加算算定するか
居宅サービスまたは地域密着型サービスの利用開始月に所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、算定しない。

なお、利用者に関する必要な情報※1については、別途、標準様式例(退院・退所情報提供書)を定める。
3回まで算定
     医師等からの要請2により退院に向けた調整を行うための面談に参加し、必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービスまたは地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合を含め、入院または入所期間中3回まで算定することができる。
訪問回数を評価
利用者の退院・退所後の円滑な在宅生活への移行と、早期からの医療機関等との関係を構築していくため、入院等期間に関わらず、情報共有を行った場合に訪問した回数(3回を限度)を評価するものである。

また、同一月内・同一機関内の入退院(所)であっても、それぞれの入院・入所期間において訪問した回数(3回を限度)を算定する。
※ 3回算定の条件
3回のうち1回は、入院中の担当医等との会議(カンファレンス)3に参加して以下のステップ

1 退院後の在宅での療養上必要な説明(診療報酬の算定方法(平成二十四年厚生労働省告示第○号)別表第一医科診療報酬点数表の退院時共同指導料二の注三の対象となるもの※4)を行った上で、
2 居宅サービス計画を作成
3 居宅サービスまたは地域密着型サービスの利用に関する調整を行う

※当該会議(カンファレンス)への参加については、3回算定できる場合の要件として規定しているものであるが、面談の順番として3回目である必要はない。

※また、面談1回、当該会議(カンファレンス)1回の計2回、あるいは当該会議1回のみの算定も可能である。

◆同一日複数回の情報提供またはカンファ
同一日に必要な情報の提供を複数回受けた場合またはカンファレンスに参加した場合でも、一回として算定する。
◆情報を得る期間
なお、原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得ることが望ましいが、退院後7日以内に情報を得た場合には算定可。
◆面談等の後、居宅サービス計画作成したが一定期間が生じた場合
利用者が当該病院等を退院・退所後、一定期間サービスが提供されなかった場合は、その間に利用者の状態像が変化することが想定されるため、行われた情報提供等を評価することはできず、退院・退所日が属する日の翌月末までにサービスが提供されなかった場合は、当該加算は算定することができない
<例>
6/20 退院・退所日が決まり、病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成
6/27退院・退所日
6/27-8/1 サービス提供なし
8/1-   8月からサービス提供開始

上記の例の場合、算定不可

※退院・退所加算(Ⅰ)・(Ⅱ)は、医療と介護の連携の強化・推進を図る観点から、退院・退所時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を行うもの。また、当該情報に基づいた居宅サービス計画を作成することにより、利用者の状態に応じた、より適切なサービスの提供が行われるものと考えられる。
◆入院月(4月)と退院月(6月)の2回情報提供を受けた場合
4 月に入院し、6 月に退院した利用者で、4 月に1 回、6 月に1 回の計2 回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、利用者の退院後、6 月にサービスを利用した場合には6 月分を請求する際に、2 回分の加算を算定することとなる。

なお、当該月にサービスの利用実績がない場合等、給付管理票が作成できない場合は、当該加算のみを算定することはできないため、例えば、6 月末に退院した利用者に、7 月から居宅サービス計画に基づいたサービスを提供しており、入院期間中に2 回情報の提供を受けた場合は、7 月分を請求する際に、2 回分の加算を算定することが可能である。

ただし、退院・退所後の円滑なサービス利用につなげていることが必要である。
1標準様式例の情報提供書の取扱い
退院・退所加算(Ⅰ)・(Ⅱ)の標準様式例の情報提供書は、介護支援専門員が病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設の職員と面談を行い、適切なケアプランの作成に資するために、利用者に関する必要な情報の提供を得るために示したもの。

したがって、当該情報提供書については、上記の趣旨を踏まえ、介護支援専門員が記入することを前提としている(必要な情報を把握している病院等の職員が記入することを妨げるものではない)
病院に入院~退院し、その後老健に入所~退所した場合の算定方法
退院・退所に当たっては、共有した情報に基づき居宅サービス計画を作成することにより、より適切なサービスの提供が行われるものと考えられることから、利用者の状態を適切に把握できる直近の医療機関等との情報共有に対し評価すべきものであるから、次の(1)~(3)の(3)で算定する。

(1)病院、老健でそれぞれ算定。
(2)病院と老健を合わせて算定。
(3)老健のみで算定。
2医師等から要請がない場合
 「医師等からの要請により~」とあるが、医師等から要請がない場合(介護支援専門員があらかじめ医療機関等の職員と面談に係る日時等の調整を行った上で、自発的に情報を取りに行った場合)も算定可能。
4退院時共同指導料二の注三
注1の場合において、
入院中の保険医療機関の保険医が、

当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは看護師等、
保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、
保険薬局の保険薬剤師、
訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)又は
居宅介護支援事業者の介護支援専門員

のうちいずれか3者以上と共同して指導を行った場合に、所定点数を加算

上記にかかる会議(カンファレンス)4に参加した場合、当該会議(カンファレンス)等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等5に記録し、利用者または家族に提供した文書の写し※6を添付すること。

※別途定める様式標準様式例(退院・退所情報提供書))ではな

5居宅サービス計画等に記録とは
「居宅介護支援経過」の部分が想定され、それ以外であれば上記の内容を満たすメモ等であっても可能である。
6利用者または家族に提供する『文書の写し』について
入院中の担当医等との会議(カンファレンス)に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者または家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指す
◆転院・転所前の医療機関等から提供された情報を反映する場合
退院・退所加算は、原則、利用者の状態を適切に把握できる退院・退所前の医療機関等との情報共有に対し評価するものであるが、転院・転所前の医療機関等から提供された情報であっても、居宅サービス計画に反映すべき情報であれば、退院・退所加算を算定することは可能である。なお、この場合においても、退院・退所前の医療機関等から情報提供を受けていることは必要である。


◆(参考)指導・監査でよくある指摘事項

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