2018・居宅介護支援の報酬・基準について

◆居宅介護支援の報酬・基準について②

○特定事業所加算
医療・介護連携に総合的に取り組んでいる事業所を評価してはどうか。

【算定要件】(以下の全ての要件を満たす事業所)
退院・退所加算を一定回数以上算定している事業所
ターミナルケアマネジメント加算(仮称)を一定回数以上算定している事業所
③特定事業所加算(Ⅰ~Ⅲ)のいずれかを算定している事業所
※なお、②の年間算定実績が確認できる平成31年度から算定を開始してはどうか。

◆退院・退所加算の見直し(案)

課題①:初回時の手間(初回加算)と初回時かつ退院・退所時の手間(退院・退所加算)が同評価
 ↓
対応①:初回時の手間と退院・退所時の手間を明確に評価

課題②:複数の専門的見地が得られる多職種カンファレンスへの参加による情報収集と、医療機関職員と面談での情報収集が同評価
 ↓
対応②:退院時の多職種カンファレンスに参加した場合をより手厚く評価

◆ターミナルケアマネジメント加算(仮称)

(対象利用者)
  • 末期悪性腫瘍で
  • 在宅死亡
  • (在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡含む)


(算定要件)
24時間連絡体制確保し、
かつ、
必要に応じて、指定居宅介護支援を行える体制整備

②利用者又はその家族の同意を得た上で、
死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し
主治の医師等の助言を得つつ、
利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握
利用者への支援

③訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、
主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

◆特定事業所加算(Ⅰ~Ⅲ)の見直し(案)

(Ⅱ)(Ⅲ)に追加
(8)地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加

(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)に追加
(12)他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研修会等の実施

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