雑感コラム「増えてきた居宅介護支援事業所の廃止」2018.10
今春の介護保険改正でケアマネ事業所の管理者を主任ケアマネとすることになりました。しかし、主任ケアマネの取得ハードルは高いため、簡単に取れません。
どうなることかと思っていたら、最近は、「ケアマネ事業所を閉める」という情報がポツポツと届くようになりました。
この半年ほどの間でも、すでに私の周囲で３～４件ありますから、全国的な規模では、かなりの数字に膨れ上がってくるでしょう。
しかし、そうした動きを見るにつけ、「まだ、3年の猶予があるのに、なぜ、そんなに結論を急ぐのか」と、ややあきれてしまう自分がいます。
制度の完全施行を待たずして、自主的に事業をたたむことは、それこそ、厚生労働省や自治体に忖度（そんたく）した態度以外のなにものでもないからです。
そもそも、主任ケアマネをあと3年でそろえられない事業所など、莫大な数が出てくるはずです。そうなったときに、すべての事業所を指定取り消しなどできるはずがありません。
人員基準を満たしていなくても、市町村が基準該当事業所とみなせば業務は続けられる抜け道だってあります。
ケアマネ事業所の指定権者は市町村になったのですから、そこは市町村裁量次第なのです。
また、そうした早い決断をしている事業所は、はたして、どこまで本当に制度改正のことを理解した上での対応なのでしょうか。紋切型のネットニュースや不安あおり型のコンサルなどの情報に踊らされていないことを願うばかりです。
3年後、制度改正を前に、厚生労働省は主任ケアマネの整備状況を調査した上で、その後の対応を考える予定です。
事業所の閉鎖を考えるのは、その段階でも十分、間に合うはずです。2018.10（H）
管理者＝主任ケアマネ案にみるケアマネ業界の暗雲
コラム「ケアプラン無料か有料化か、の白黒でなく、グレーの着地点を考える」
令和3年度改定がひと目でわかる！事業者のための介護保険制度対応ナビー運営基準・介護報酬改定速報ー
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