介護保険最新情報 Vol.678 の整理
介護保険最新情報Vol.678
平成30年9月28日 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、 高齢者支援課、振興課、老人保健課 老推発0928第1号 老高発0928第1号 老振発0928第1号 老老発0928第1号 平成30年9月28日
正式名称:介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて
本通知は、介護保険サービスと保険外サービス(自費サービス)を組み合わせて提供する場合のルールを整理したものです。
特に重要なのは、訪問介護、通所介護における保険外サービスの提供を一定条件の下で認めたことです。
以下、制度の構造と実務上のポイントに分けて整理します。
1.通知の全体構成
区分 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
第一 | 共通事項 | 全サービス |
第二 | 訪問介護と保険外サービスの組合せ | 訪問介護等 |
第三 | 通所介護中の保険外サービス | 通所介護等 |
第四 | 休日・夜間等の保険外サービス | 通所介護等 |
第五 | 介護保険利用者と保険外利用者への一体的サービス | 通所介護等 |
第六 | 区分支給限度額超過分のサービス | 居宅サービス |
第七 | 個人情報の取扱い | 全サービス |
別添 | 通所介護等の送迎に係る道路運送法上の取扱い | 通所介護等 |
2.最も重要な基本原則
介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる場合、基本的には両者を明確に区分する必要があります。
具体的には次の5点です。
保険外サービスの目的、運営方針、利用料等を別に定める。
利用者にサービス内容、提供時間、利用料等を文書で説明し、同意を得る。
担当ケアマネジャーにサービス内容や提供時間等を報告する。
介護保険サービスと保険外サービスの料金を別々に請求する。
両サービスの会計を区分する。
また、次のような取扱いは認められていません。
介護保険サービスと保険外サービスの同時一体的な提供
特定の介護職員を指名するための指名料
繁忙期・繁忙時間帯の時間指定料
ここは重要です。保険外サービスを認めることと、介護保険サービスそのものに自由な上乗せ料金を設定できることは別問題です。
3.訪問介護における保険外サービス
訪問介護の前後や提供時間の合間に、保険外サービスを提供することが可能です。
具体例
保険外サービスの内容 | 具体例 |
|---|---|
利用者本人へのサービス | 草むしり、ペットの世話 |
外出支援 | 趣味・娯楽のための同行 |
院内介助 | 介護報酬の算定対象とならない院内介助 |
同居家族へのサービス | 家族の部屋の掃除、家族のための買い物 |
ただし、利用者本人の料理と同居家族の料理を同時に調理するなど、両サービスを同時一体的に提供することは認められません。
事業所が守るべき事項
保険外サービスの運営規程を別に定める。
利用者に文書で説明し、同意を得る。
ケアマネジャーにサービス内容等を報告する。
保険外サービスの提供時間を訪問介護の提供時間に含めない。
料金請求及び会計を区分する。
苦情受付体制を整備する。
なお、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護についても、一定の保険外サービスとの組合せには同様の取扱いが適用されます。
4.通所介護中に提供できる保険外サービス
本通知の重要なポイントの一つです。
通所介護のサービス提供中であっても、以下の4種類については、通所介護を一旦中断し、保険外サービスを提供した後、再び通所介護を提供することが認められています。
種類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
①理美容・巡回健診等 | 事業所内での提供 | 理美容、健康診断、予防接種、採血 |
②個別同行支援 | 利用者個人の希望による外出 | 買い物、趣味、娯楽、受診同行 |
③物販等 | 事業所内での販売等 | 物販、移動販売、レンタル |
④代行サービス | 利用者の依頼による代行 | 買い物等代行 |
ただし、次の点に注意が必要です。
① サービス提供時間
保険外サービスの時間は通所介護の提供時間に含めません。
その前後の通所介護の時間を合算して、1回の通所介護として取り扱います。
② 人員配置
職員が保険外サービスの同行支援を行う場合、その時間は通所介護に従事する時間に含めず、人員配置基準を満たす必要があります。
③ 医療関係のサービス
医療法等の関係法令を遵守する必要があります。また、鍼灸や柔道整復等の施術はできず、無資格者によるマッサージも禁止されています。
④ 物販・移動販売
高額商品を販売する場合は、事前に家族やケアマネジャーに連絡することが求められます。認知機能が低下している利用者に対する高額商品の販売は禁止されています。
この取扱いは、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護にも適用されます。
5.休日・夜間に事業所の設備や人員を活用する場合
通所介護を提供していない休日や夜間等に、事業所の人員・設備を活用して保険外サービスを提供することも可能です。
具体例
事業所の設備を活用した地域交流会や住民向け説明会
夜間・深夜の宿泊サービス
ただし、介護保険サービスとの明確な区分が必要です。
特に宿泊サービスについては、次のような条件があります。
宿泊サービスの事前届出
介護サービス情報公表制度による情報公表
夜勤職員として介護職員又は看護職員を常時1人以上配置
宿泊室の床面積は1室当たり7.43㎡以上
消防法等の関係法令の遵守
また、保険外サービスの提供事業者名や提供時間等を記録する必要があります。
6.介護保険利用者と保険外サービス利用者が混在する場合
ここも事業所運営上、重要な内容です。
例えば、デイサービスの利用者と地域住民が一緒に体操教室に参加するようなケースです。
この場合、以下の条件を満たせば、介護保険利用者と保険外サービス利用者が混在した状態でサービスを提供できます。
両方の利用者の合計人数に対して、人員配置基準を満たすこと。
両方の利用者の合計人数が、事業所の利用定員を超えないこと。
一方、別の時間帯、別の場所、別の人員で保険外サービスを提供する場合には、上記2つの条件を適用する必要はありません。
なお、地域住民が事業所の行事に参加する場合は、介護保険利用者数を基準に人員配置・定員を遵守する取扱いです。
7.区分支給限度額を超過した場合の取扱い
区分支給限度額を超えて、介護保険サービスと同等のサービスを提供する場合の価格設定についても示されています。
原則として、介護保険サービスにおいて事業者に支払われる費用額と同水準とすることが望ましいとされています。
ただし、利用者等に対して介護保険サービスと保険外サービスの違いを文書で丁寧に説明し、同意を得れば、別の価格設定も可能です。
つまり、限度額超過分について、必ず介護報酬と同額にしなければならないというわけではありません。
8.通所介護の送迎と道路運送法の関係
本通知には、国土交通省による道路運送法上の取扱いも別添されています。
通所介護の送迎に合わせて、スーパーや病院での買い物・受診支援を保険外サービスとして提供する場合の考え方です。
ケース | 道路運送法上の許可・登録 |
|---|---|
通常の送迎で、別途送迎料金を徴収しない | 不要 |
通常の送迎で、別途送迎料金を徴収する | 必要 |
通常の送迎ルートから逸脱せず、買い物等支援を無償提供する | 不要 |
通常の送迎ルートから逸脱せず、独立した買い物等支援の料金を徴収する | 不要 |
買い物等支援と送迎が独立していない場合 | 必要 |
通常の送迎ルートから大きく逸脱する場合 | 必要 |
機能訓練の一環として計画に位置づけた外出支援 | 不要 |
利用者個人の希望による有償の外出支援 | 必要 |
特に、買い物等支援について運送の対価を含まないと認められるには、次の3条件が必要です。
買い物等支援を利用した場合にのみ利用者負担が発生する。
買い物等支援を利用するか否かは利用者が選択する。
移動距離や時間等によって料金に差を設けない。
9.個人情報の取扱い
保険外サービスの提供に際して取得した個人情報についても、個人情報保護法及び医療・介護関係事業者向けガイダンスを遵守する必要があります。
特に注意すべきなのは、介護保険サービスの提供時に取得した個人情報を、保険外サービスの提供に利用する場合です。
あらかじめ利用目的を公表する等の措置が必要になります。