※正確な情報は原点をご確認ください。
予防通所サービス
◆利用者に対し、選択的サービスを３月間実施し、引き続き４月日から生活機能向上グループ活動加算を算定できるのか。
利用者が、選択的サービス終了後も日常生活上の課題を有しており、生活機能グループ活動サービスの利用が適当と認められる場合は算定できる。
◆利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行うこととあるが、利用者が通所を休む等により、実施しない週が発生した月は算定できないのか。
当該サービスは、１週につき１回以上行うこととしているので、実施しない週が発生した月は、特別な場合を除いて、算定できない。
なお、特別な場合とは、
①利用者が体調不良により通所を休んだ場合又は通所はしたが生活機能向上グループ活動サービスを利用しなかった場合
②自然災害や感染症発生等で事業所が一時的に休業した場合であって、１月のうち３週実施した場合である。
なお、特別な場合とは、
①利用者が体調不良により通所を休んだ場合又は通所はしたが生活機能向上グループ活動サービスを利用しなかった場合
②自然災害や感染症発生等で事業所が一時的に休業した場合であって、１月のうち３週実施した場合である。
◆複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備するに当たって、１日につき複数種類を準備することが必要なのか。
１週間を通じて、複数の種類の活動項目を準備することが必要である。
◆通所介護における個別機能訓練加算Ｉ又はⅡと生活機能向上クループ活動加算のそれぞれの算定要件を満たし、同じ内容の活動項目を実施する場合は、要支援者と要介護者に対し一体的に当該サービスを提供し、加算を算定できるのか。
算定できない。
生活機能向上グループ活動サービスは、自立した日常生活を営むための共通の課題を有する利用者によるグループを構成した上で、生活機能の向上を目的とした活動を行うものであり、介護職員等は、利用者が主体的に参加できるよう働きかけ、同じグループに属する利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できるよう適切に支援する必要がある。
要支援者と要介護者では、状態像も課題も異なることから、共通の課題に即したグループの構成が困難なこと、介護職員等が要介護者に対応しながら要支援者にも適切に対応することが困難なことから、当該加算を算定するには、従業者及び利用者を区分する必要がある。
生活機能向上グループ活動サービスは、自立した日常生活を営むための共通の課題を有する利用者によるグループを構成した上で、生活機能の向上を目的とした活動を行うものであり、介護職員等は、利用者が主体的に参加できるよう働きかけ、同じグループに属する利用者が相互に協力しながら、それぞれが有する能力を発揮できるよう適切に支援する必要がある。
要支援者と要介護者では、状態像も課題も異なることから、共通の課題に即したグループの構成が困難なこと、介護職員等が要介護者に対応しながら要支援者にも適切に対応することが困難なことから、当該加算を算定するには、従業者及び利用者を区分する必要がある。
◆生活機能向上グループ活動の実施にあたって、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成することとされているが、具体的な様式は定められているのか。
様式は定めていない。
◆利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、同一口内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。
算定できる。（省略）
◆利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。
(1)利用者が通所を休む等により、週１回以上実施できなかった場合。
（2）利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に１回しか実施できなかった場合。
(3)利用日が隔週で、利用回数が月２回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一口内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4)月の第３週日から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第３週日と第４週日に選択的サービスを実施し、そのうち１回は、同一口内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(1)、(3)、(4)は、週１回以上実施できていないこと
(2)は、いずれかの選択的サービスを月２回以上実施できていないことから、いずれの場合も当該加算は算定できない。この場合にあっては、提供した選択的サービスの加算をそれぞれ算定できる。
(2)は、いずれかの選択的サービスを月２回以上実施できていないことから、いずれの場合も当該加算は算定できない。この場合にあっては、提供した選択的サービスの加算をそれぞれ算定できる。
◆栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。
サービス開始から概ね３月後の評価において、解決すべき課題が解決されていない場合であって、当該サービスを継続する必要性が認められる場合は、３月以降も算定できる。
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従って実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内容を見直す必要がある。
なお、サービスを継続する場合であっても、アセスメント、計画作成、評価の手順に従って実施する必要があるが、課題解決に向けて効果が得られるよう、実施方法及び実施内容を見直す必要がある。
◆通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1)月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合
（2）月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3)月途中で要支援状態区分が変更した場合
(1)及び(2)は、要支援状態区分に応じた送迎に係る減算の単位数を基本サービス費から減算する。
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費がゼロとなるまで減算する。
(3)は、変更前の要支援状態区分に応じた送迎に係る単位数を減算する。ただし、(1)及び(2)において、減算によりマイナスが生じる場合は、基本サービス費がゼロとなるまで減算する。
（省略）
【削除】次のＱＡを削除する。平成18年Q＆Ａ（ｖo1.1）（平成18年３月22日）問１７