◆高額介護サービス費上限額
○ 年収約770万円以上の者と年収約1,160万円以上の者については、世帯の上限額を現行の44,400円からそれぞれ93,000円、140,100円としてはどうか。
○ 年間上限の時限措置については、当初の予定通り令和２年度までの措置としてはどうか。
◆食費・居住費の助成（補足給付）
○保険料の所得段階と整合させるとともに、能力に応じた負担とする観点から精緻化し、食費・居住費負担を含む本人の支出額について、所得段階間の均衡を図ることとしてはどうか。
◆「引き続き検討」につき導入見送り
○現在、原則１割となっている介護サービスを受ける際の自己負担について、収入に応じて２割負担または３割負担となる人を拡大すること。
○ケアマネジメントに関する給付の見直し（利用者負担を導入すること）
○介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の多床室の室料負担
○軽度者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行
◆介護保険制度の見直しに関する意見 （素案）
（社会保障審議会 介護保険部会（第88回） 令和元年12月16日 ）
◆一般介護予防事業等の推進
〇通いの場の類型化等を進めるとともに、ポイント付与や有償ボランティアの推進等、参加促進を図るための取組を進める。
〇地域ケア会議や短期集中予防サービス、生活支援体制整備事業を始めとする地域支援事業の他事業との連携を進めていく
〇医師会や医療機関等との連携事例を把握し自治体に実施方策を示す
〇プロセス指標やアウトカム指標を設定する。その際、保険者機能強化推進交付金との整合にも留意が必要である。
〇 通いの場に参加しない高齢者への対応―支援が必要な者を把握し通いの場への参加を含めて必要な支援につなげる
〇 生活習慣病の重症化を含めた予防の取組との連携が重要であり、通いの場で、生活習慣病予防の観点も踏まえ住民の行動変容を促す
◆総合事業
〇より効果的に推進し、地域のつながり機能を強化していくことが必要である。
〇 現在、総合事業の対象者―弾力化を行うことが重要である。
〇 国がサービス価格の上限を定める仕組みー弾力化を行う
〇有償ボランティアに係る謝金を支出できるようにすることや、人材確保のためのポイント制度等を創設するなどー必要である。企業との連携も重要である。
◆ケアマネジメント
〇 医療をはじめ、多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメントが行われること、地域ケア会議の積極的な活用、介護報酬上の対応についても検討
〇インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作成を推進
〇研修の充実等が重要である。
〇ケアマネジャーに求められる役割を明確化していくことも重要である。
◆地域包括支援センター
〇機能や体制の強化を図る
〇市町村が保険者として地域包括支援センターの運営に適切に関与する
〇地域における相談支援の機能を強化
〇介護予防ケアマネジメントー外部委託は認めつつ、引き続き地域包括支援センターが担う。外部委託を行いやすい環境の整備を進める。介護報酬上の対応についても検討が必要である。
◆市町村
○予防・健康づくりの取組等を通じて、介護サービス基盤としての地域のつながり強化に繋げていくことが求められる。
〇保険者機能強化推進交付金の評価も活用しながら、実施状況の検証を行って取組内容の改善を行うなど、PDCAサイクルを適切に回しながら実施。
〇 市町村における自立支援・重度化防止の取組―国や都道府県による市町村への支援を確実に行う
〇好事例について、見える化、横展開
〇 保険者機能強化推進交付金―抜本的な強化を図る。予算額を増額するとともに、毎年度の安定的な財源を確保。財源を介護予防等に活用するための制度枠組みを構築
〇 評価指標―リハリを強化。客観的・具体的な指標とする。
〇 取組の評価―取組が遅れている市町村に都道府県による適切な支援に繋げ、全体の底上げが図られるような枠組みとする。都道府県の市町村支援へのインセンティブを強化
〇中長期的な観点に立った指標設定
〇 要介護認定率などのアウトカム評価は、プロセス評価とも適切に組み合わせながら行う
〇保険者の取組の達成状況の更なる「見える化」推進の方策を検討する
◆調整交付金
〇 現行の調整交付金が、各保険者の給付費に交付割合を乗じる形で保険者間の財政調整を行っていることに鑑み、調整交付金における後期高齢者の加入割合の違いに係る調整について、その計算に当たって、現行の要介護認定率により重み付けを行う方法から、介護給付費により重み付けを行う方法に見直し、調整の精緻化を図る、所要の激変緩和措置を講ずる。
〇介護のデータ収集と活用が必要である。
〇 介護関連データベースの一体的活用、NDB等との連結解析を進めるため、制度面、システム面での環境整備を進め、国や自治体で活用できるようする。
○基本チェックリストなど介護予防に係る情報についても活用を進める
◆高齢者住まいの在り方
〇未届けの有料老人ホームへの対応や、介護サービス利用の適正化を進めることも重要―地域支援事業の介護相談員等も活用しながら「外部の目」を入れる取組を進めることも重要。
◆医療・介護の連携
〇介護保険事業（支援）計画と地域医療構想の整合も含め医療提供体制の在り方と一体的に議論を行いながら進めていく。
〇ICTやデータ利活用を推進。
〇 介護老人保健施設について、在宅復帰・在宅療養支援の機能を更に推進
◆在宅医療・介護連携推進
〇 在宅医療・介護連携推進事業―事業体系の見直しが必要である。
◆その他
〇 認知症施策について、認知症施策推進大綱に沿って、認知症バリアフリー、予防、早期発見・早期対応、家族支援等の具体的な施策を推進していく
〇「認知症」の規定については医学の診断基準が変遷しており、今後も医学の進歩に伴って診断基準が変わる可能性があることも踏まえ、柔軟に対応できるよう見直すことが適当である。
〇地域において認知症サポーター等が活躍できる仕組みづくり（チームオレンジ）が必要である。
〇 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味。
〇 介護人材不足の中、介護サービス基盤整備を進める上では、各市町村・都道府県において、介護人材の確保についても、介護保険事業（支援）計画に取組方針等を記載
〇離職理由に「職場の人間関係」が多いことから、相談支援が重要である。
〇 認定調査を指定市町村事務受託法人に委託して実施する場合―ケアマネジャー以外の保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者も実施できることとする