次期介護保険制度改正について

検討経緯と今後の対応

○ 社会保障審議会介護保険部会においては、次期介護保険制度改正に向けて、昨年２月25日の回において、以下の主な検討事項を提示。

① 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
② 保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）
③ 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
④ 認知症「共生」・「予防」の推進
⑤ 持続可能な制度の構築・介護現場の革新

○ 検討に当たっては、社会保障審議会福祉部会等において議論された地域共生社会の実現に向けた取組とあわせて、議論を実施。

○ 計15回の議論を経て、昨年12月27日、「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下「部会意見」という。）を取りまとめ。 【別紙参照】

１．検討経緯
○ 政府においては、部会意見を踏まえ、次期通常国会に所要の法案を提出予定。

また、第８期介護保険事業（支援）計画作成のガイドラインとなる「基本指針」の検討を行い、今夏を目途に、「基本指針（案）」をお示しする予定。

○ 都道府県及び市町村におかれては、部会意見や法案・基本指針（案）等を踏まえ、第８期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた準備をお願いしたい。

特に、
・ 都道府県におかれては、関係者への周知とともに、市町村の計画策定に対する相談支援等をお願いしたい。
・ 保険者である市町村におかれては、関係者への周知とともに、計画作成のための調査分析等計画策定の準備に万全を期されたい。
○ また、利用者・事業者に関わりの深い下記の改正項目については、利用者・事業者からの相談を丁寧に受ける体制を整備いただくよう、特段の御配慮をお願いしたい。政府においても、利用者・事業者向けの周知に当たっての支援を実施予定。

【改正項目】

① 食費・居住費の助成（補足給付）について、負担能力に応じた負担とする観点から、施設入所者に対する補足給付、ショートステイの補足給付及び補足給付の支給要件となる預貯金等の基準の精緻化を図るための改正。
② 高額介護サービス費について、負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせるための改正。

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