介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2024/0403091549220/ksvol.1242.pdf?from=rss
2024-1-22 社会保障審議会介護給付費分科会(第239回)
○奥山総括調整官 定刻になりましたので、第239回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開催いたします。
(略)
○奥山総括調整官 それでは、以降の進行は田辺分科会長にお願いいたします。
(略)
○田辺分科会長 ありがとうございました。
それでは、小林委員、よろしくお願いします。
○小林委員 ありがとうございます。
訪問介護の基本報酬について、令和5年度介護事業経営実態調査では、訪問介護の給与費の額と比率は下がっていて、常勤換算1人当たり給与費は上がったところと下がったところがあったので、今回、処遇改善加算を高い加算率で設定することで、賃金引上げへの配分が高まることへの期待はあります。ただ、同時に考慮すべきは、可能な限り利用者の尊厳ある在宅生活を支えていく上で、基本報酬が引下げとなってサービスの持続可能性は大丈夫かということで、その点が心配です。