介護福祉の目利きメルマガ「セルフケア」からの抜粋情報をおすそ分け（主に従業者向け）
令和４年１２月２０日
社会保障審議会介護保険部会
目次
はじめに1
Ⅰ地域包括ケアシステムの深化・推進
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
３．保険者機能の強化
Ⅱ介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
（１）総合的な介護人材確保対策
（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
２．給付と負担
（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し
（２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し
（３）被保険者・受給者範囲
おわりに
医師、歯科医師、看護師等の免許を有さない者による医業（歯科医業を含む。以下同じ。）は、医師法第 17条、歯科医師法第 17条及び保健師助産師看護師法第 31条その他の関係法規によって禁止されている。ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。
ある行為が医行為であるか否かについては、個々の行為の態様に応じ個別具体的に判断する必要があるが、介護現場等において医行為であるか否かについて判断に疑義が生じることの多い行為であって原則として医行為でないと考えられるもの等については、これまで、「医師法第 17条、歯科医師法第 17条及び保健師助産師看護師法第 31条の解釈について（通知）」（平成 17年７月 26日付け医政発第 0726005号厚生労働省医政局長通知。以下「平成 17年通知」という。）等においてお示ししてきたところである。
今般、規制改革実施計画（令和２年７月 17日閣議決定）において、平成 17年通知に記載のない行為のうち、介護現場で実施されることが多いと考えられる行為を中心に、医行為ではないと考えられる行為を整理し、周知した上で、介護職員がそれらの行為を安心して行えるよう、ケアの提供体制について本人、家族、介護職員、看護職員、主治医等が事前に合意するプロセスを明らかにすることとされた。
これを踏まえ、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの及び当該行為を介護職員が行うに当たっての患者や家族、医療従事者等との合意形成や協力に関する事項について別紙のとおり列挙したので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か判断する際や、ケアの提供体制について検討する際の参考とされたい。
なお、本通知については、厚生労働省社会・援護局及び老健局と調整済みである。また、当然のこととして、医行為に該当しない行為についても、高齢者介護の現場等において安全に行われるべきものであり、また、行為の実施に当たっては、患者の状態を踏まえ、医師、歯科医師又は看護職員と連携することや、必要に応じてマニュアルの作成や医療従事者による研修を行うことが適当であることを申し添える。