ケアマネジメント費の条件付き利用者負担に前向きな日本介護支援専門員協会

 ケアマネジメント費の条件付き利用者負担を日本介護支援専門員協会が進めています。他の多くの現場よりの発言者が、反対を表明しているにも関わらず、むしろ財務省や役人側の意見に近いようですね。

なお、厚労省は説得材料として、特定施設入居者生活介護の外部サービス利用型を引き合いに出しています。

この点、費用の負担に関する情報だけでなく、特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）におけるケアマネジメントの質が全く語られていません。

特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）では、独立性が保たれたケアマネジメントが行われているのか？　囲い込みがそれにより行なわれていないのか？等。そうした特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）のケアマネジメントの質的検証もなく、なぜ、突然、これほど劇的な制度変更ができるのでしょうか。

元はと言えば、老人福祉法（有料老人ホーム）に無理やり、介護保険法を当てはめて、無理くりで制度設計していたことによる歪（ひずみ）を、さらに奇妙な制度の上塗りで、複雑怪奇にしていく仕業。　嘘の上に嘘を塗り固めているようで、どんどん、様々な歪が大きくなるだけでしょう。

令和７年12月10日

厚生労働大臣　上野賢一郎　殿

住宅型有料老人ホーム入居者に対するケアマネジメントの在り方に関する意見

一般社団法人日本介護支援専門員協会

会　長　柴口　里則

社会保障審議会介護保険部会

委　員　小林　広美（日本介護支援専門員協会　副会長）

○ 住宅型有料老人ホームについては、今後の制度改正により、高齢者の「住まい」であることに変わりはないものの、一般的な在宅とは異なる位置づけも併せ持つことになることを踏まえ、その入居者に対して、ケアマネジメントと生活相談の双方に対応する一体的なサービスとして、居宅介護支援とは異なる新たな類型を創設し対応すべきです。

住宅型有料老人ホームについては、今後の制度改正により、登録制といった事前規制が導入され、これにより高齢者の「住まい」でありながら、要介護者が集住し、包括的にケアを受ける居住系サービスに類似したものとなり、そこでのケアマネジメントは、居宅介護支援とは異なる位置づけを持つことになります。これらを考慮すると、居宅介護支援と一線を画した、住宅型有料老人ホームの支援を含めた新たな居住系ケアマネジメントの体制作りが必要です。

そのためには、保険者の介入により、住宅型有料老人ホームの入居者に対して行われるケアマネジメントの独立性を担保し、相談支援の機能強化を図る観点から、登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者に係るケアマネジメントと生活相談のニーズに対応する、「居宅介護支援」とは別の新たな居住系ケアマネジメントの類型の創設を検討すべきです。

現在、ケアマネジメントへの利用者負担について、住宅型有料老人ホームの入居者への導入が社会保障審議会介護保険部会において議論されているところですが、自宅等の一般的な在宅におけるケアマネジメントについては、現行の居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントの仕組みを維持すべきです。

その上で、住宅型有料老人ホームの入居者への利用者負担の導入の検討にあたっては、ホーム内の生活における相談支援など、ホームとの連携を含むケアマネジメントに対し、新たな居住系ケアマネジメントの類型を創設することを前提に、慎重に検討することを求めます。

以上

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社会保障審議会介護保険部会（第131回）

資料３

令和７年12月15日

○有料老人ホームについては、今後、登録制といった事前規制の導入を検討している。こうしたホームにおける介護サービスの提供の場としての体制確保と併せて、要介護者が集住しているという特性に鑑み、それと密接に関わるケアマネジメント側の体制確保も必要。

○このため、入居者へのケアマネジメントの独立制の担保や相談支援の機能強化の観点から、居宅のケアマネジメントとは別に、登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホーム（特定施設を除く。）の入居者に係るケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設する。

○この場合において、新たな相談支援を担う事業者の報酬については、現行の特定施設入居者生活介護と同様、定額報酬(ケアプラン作成と生活相談を評価)とするとともに(今後、介護給付費分科会で議論)、利用者への給付についても、ケアプラン作成を含めて定率負担の対象としている特定施設入居者生活介護との均衡の観点から、定率(原則１割)の利用者負担を求めることが考えられるのではないか。