001611236.pdf
ボリュームの多い順に概要を再構成
1. ケアマネジメント（介護支援専門員）／相談支援（約272行分）
- ケアマネジャーの業務の在り方の整理（約100行）
- ケアマネジャーが個別のケアマネジメント業務に専念できる環境整備の必要性。
- 法定外業務（いわゆるシャドウワーク）への対応を地域課題と位置づけ、地域全体で協議する仕組みの構築（907, 908, 909, 995, 996, 1002, 1003）。
- 給付管理等の事務的業務に関する生産性向上および適切な業務分担を目的とした環境整備の推進（998, 999, 1000）。
資格・研修の見直し（約60行）
- 介護支援専門員証の有効期間更新制度の廃止および定期的研修受講の継続的義務付け（1016, 1021）。
- 資格取得要件である実務経験年数の5年から3年への見直し。
- 受験対象国家資格への診療放射線技師、臨床検査技師、公認心理師等の追加（988, 989, 991, 992）。
介護予防支援・ケアマネジメント（約45行）
- 地域包括支援センターの業務負担軽減および円滑なケアマネジメント推進。
- 利用者属性を問わない介護予防ケアマネジメントの居宅介護支援事業所による直接実施の容認（974, 975, 976）。
地域包括支援センターの役割
- 身寄りのない高齢者等への相談対応の包括的支援事業としての明確化。
- 住民を含む地域関係者との協働および多機関連携機能の一層の発揮（954, 955, 956, 957）。
2. 有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等の高齢者住まい（約230行分）
安全性および質の確保（約105行）
- 中重度要介護者や医療ケアを要する要介護者等を入居対象とする有料老人ホームに対する登録制等の事前規制導入の検討（676, 678, 679）。
- 事前規制導入時における職員配置基準、設備基準、虐待防止措置、介護事故防止措置等の法令上の基準設定の必要性（693, 694）。
「囲い込み」対策（約45行）
- 入居希望者の自由なサービス選択確保のための、関連法人サービス利用の契約条件化および利用強要の禁止措置（733, 734, 735）。
- 事業者の事業部門会計と介護サービス等部門会計の分離・独立および公表による収支透明化の必要性（737, 738, 739）。
特定施設入居者生活介護（約25行）
- 介護ニーズに応じた特定施設を含む各サービス必要量の適切な見込み。
- 一定人数以上の中重度要介護者を中心に受け入れる場合における特定施設への移行促進の必要性（742, 744, 745）。
3. 訪問介護／定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護（約140行分）
訪問介護の包括的評価（約90行）
- 中山間・人口減少地域における安定的経営確保の仕組み。
- 訪問介護における出来高報酬とは別枠での月単位定額払い（包括的評価）の選択可能化（253, 254）。
- 経営安定化および常勤化促進への寄与（257, 262）。
サービス統合（約40行）
- 夜間対応型訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の機能類似・重複を踏まえた統合の必要性。
- 夜間対応型訪問介護の廃止および定期巡回・随時対応型訪問介護看護への一本化（430, 432, 443）。
- 24時間一体的サービス提供および限られた地域資源の有効活用（436, 440）。
4. 総合事業／介護予防（約98行分）
総合事業の評価と改善（約60行）
- 市町村による総合事業の実施状況評価および実効的改善に向けた効果検証手法の具体化の必要性（814, 815, 816）。
- 保健医療専門職による計画的支援を行うサービス・活動Cにおける、要介護度および心身機能変化把握の仕組み。
- 介護レセプトを活用した実施状況収集および評価体制の構築（826, 827, 828, 829）。
介護予防を主軸とした多機能支援拠点（約25行）
- 高齢者の介護予防を中心とした、障害、子育て、生活困窮等の地域課題への一体的対応。
- 多機能支援拠点の整備・運営事業の地域支援事業（総合事業）への位置付け（867, 868, 869）。
5. 施設サービス（特定施設・短期入所生活介護等）（約70行分）
中山間・人口減少地域での特例対応（約40行）
- 中山間・人口減少地域限定の特例介護サービス新類型における対象サービスの拡大。
- 短期入所生活介護、施設サービス（介護老人福祉施設等）、特定施設入居者生活介護の包含（212, 227, 228, 229）。
- 職員負担軽減を目的とした管理者・専門職の常勤専従要件および夜勤要件等の緩和（217, 218）。
既存施設の有効活用（約30行）
- 中山間・人口減少地域における既存資源の有効活用およびサービス需要変化への柔軟対応。
- 国庫補助を受けた介護施設等の用途転用時における国庫納付免除特例の拡充（363, 364, 365, 375）。
投稿
