令和８年３月全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

「令和８年３月全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」

【総務課介護保険指導室】

・１指導監督業務の適切な実施について

・（１）集団指導の実施

・（２）運営指導の実施率向上について

・①事務受託法人を活用した運営指導の効率性の向上

・②自治体の広域連携による指導の実施事例や都道府県による市町村支援事例

・（３）その他

・ア介護現場におけるハラスメント対策の周知について

・２介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督について

・①一般検査

・②特別検査

・（３）業務管理体制監督権者と指定権者の連携

・３国と自治体との情報共有及び指導監督体制の整備等について

・（１）介護保険施設等に対する処分を行う場合の情報提供等

・（参考資料）介護サービス事業所等に対する指導・監査結果の状況及び介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出・確認検査の状況

・図４－２．指定取消・効力の停止処分のあった事業所数内訳【サービス別】（令和６年度）

・図５．指定取消件数の年次推移【処分事由別】（平成28年度～令和６年度）

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【介護保険計画課】

・１．被保険者証等の返還義務の廃止等について

・（１）被保険者証等の返還義務の廃止について

・（２）調整交付金の見直しについて

・２．第10期介護保険事業（支援）計画の作成に向けて

・第一サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項

・第二市町村介護保険事業計画の作成に関する事項

・第三都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項

・ウ都道府県における市町村支援

・イ計画作成に関する今後の予定等

・３令和７年度税制改正に伴う介護保険料の標準段階に係る基準の見直しについて

・４介護保険財政安定化支援事業（R７補正）について

・５介護保険料等における基準額の調整について

・６保険者機能強化推進交付金等について

・７介護保険事業状況報告の見直しについて

・８高額医療合算介護サービス費に係る自動償還への対応について

・９介護給付費財政調整交付金及び介護給付費負担金の適正な交付等について

・補足給付に関する給付の在り方

・2040年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方

・介護保険事業（支援）計画の策定に当たって確認すべき指標・状況

・令和８年度における保険者機能強化推進交付金等の配分について

【高齢者支援課】

・１地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）について

・（１）事業の概要及び令和８年度予算案

・④建設労働者の長時間労働の改善に向けた適正な工期設定への配慮

・２介護施設等における防災・減災対策の推進について

・（４）業務継続計画（BCP）の作成について

・３国庫補助により整備した介護施設等の財産処分について

・地域の実情に応じた既存施設の有効活用

・４特別養護老人ホーム等について

・（３）ユニットケア研修について

・５養護老人ホーム・軽費老人ホーム等について

・（１）養護老人ホーム等に勤務する職員の処遇改善等に向けた対応について

・６有料老人ホーム等の適切な運営の推進等について

・（５）有料老人ホームにおける事故報告について

・（６）有料老人ホームにおける文書負担の軽減について

・７高齢者住まいにおける適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について

・（１）いわゆる「囲い込み」対策に係るこれまでの措置

・８高齢者の居住と生活の一体的な支援について

・９介護現場の生産性の向上について

・（９）中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の介護業での補助開始について

・10福祉用具・住宅改修について

・（２）福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムについて

・11介護現場におけるリスクマネジメントについて

・12高齢者虐待の防止等について

・13介護サービス相談員制度等の推進について

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【認知症施策・地域介護推進課】

・１．医療・介護等支援パッケージ（介護分野（介護事業所・施設のサービス継続支援事業等））について

・２．訪問介護サービスの提供体制の確保について

・３．介護支援専門員（ケアマネジャー）に関する取組について

・②介護支援専門員の業務の在り方の整理・地域ケア会議の活用促進

・（７）家族介護者への支援

・（８）精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修等

・４．地域づくりの推進について

・（２）継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化

・（４）総合事業に係る介護職員等の処遇改善について

・５．地域包括支援センターの体制整備等について

・６．令和８年度地域支援事業交付金について

・７．地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）について

・８．人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービス提供体制の確保について

・９．地域における高齢者の健康・生きがいづくりの推進について

・（２）高齢者の生活支援に取り組む多様な担い手モデル事業について

・10．被災高齢者等把握事業の活用等について

・11．介護現場におけるハラスメント対策の推進について

・12．地域密着型サービスの市町村域を超えた利用（広域利用）について

・13．共生型サービスの普及促進について

・共生型サービスの概要

・14．介護サービス情報公表制度について

・（１）介護サービス情報の正確性の確保について

・（２）行政区の変更等が予定されている市町村の事前情報提供について

・15．経営情報の見える化について

・（１）介護サービス事業者経営情報データベースシステム

・（２）介護サービス情報公表制度における財務状況の公表

・16．高齢者等終身サポート事業に関する対応について

・17．公的介護保険外サービスについて

・18．認知症施策関係について

・18-1.認知症施策推進計画の策定について

・共生社会の実現を推進するための認知症基本法概要

・18-2．認知症の人に関する国民の理解の増進等について

・18-5．若年性認知症施策について

・若年性認知症支援コーディネーターのための「情報共有システム」概要

・18-6．認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護について

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【老人保健課】

・１令和８年度介護報酬改定について

・２在宅医療・介護連携推進支援事業の推進について

・３一般介護予防事業について

・４地域リハビリテーション支援体制、災害リハビリテーション支援体制の構築について

・５協力医療機関連携について

・６介護情報基盤について

・１救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有

・介護情報基盤による介護情報の共有範囲（介護情報基盤運用開始後）

【総務課】

・１．次期介護保険制度改正について

・２．重点支援交付金の対応について

・（参考資料）１．次期介護保険制度改正について

・（参考資料）２．重点支援交付金の対応について

＜自治体の取り組みについて＞

【計画策定・地域分析】

・第10期介護保険事業（支援）計画の作成[P.18,53]

・保険給付の円滑な実施のための３年間を１期とする計画の策定。

・令和８年度における次期（第10期）計画の作成事務の実施。

・中長期的な推計の記載および位置付けの明確化[P.24]

・市町村が定める中長期的な推計の介護保険事業計画への記載。

・都道府県による2040年に向けての中長期的な推計の介護保険事業支援計画への追加。

・地域の分類に基づくサービス提供体制の確保[P.64,161]

・人口動態や需要変化に応じた「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」への地域分類。

・都道府県による中山間・人口減少地域の範囲の決定。

【給付・事務の合理化】

・被保険者証等の返還義務の廃止[P.1,161]

・令和８年度からの資格喪失時における被保険者証の返還義務の廃止。

・要介護・要支援認定を受けている被保険者以外の全被保険者が対象。

・高額医療合算介護サービス費に係る自動償還への対応[P.15]

・令和８年８月からの支給申請手続の簡素化の実施。

・市町村の判断による、市町村および被保険者の事務負担軽減のための対応。

・調整交付金の算定方法の見直し[P.1,161]

・より精緻な調整を行うための年齢区分の変更。現行の３区分から７区分への細分化。

【地域支援事業・新基盤】

・特例介護サービスの新たな類型の創設[P.54,133,161]

・中山間・人口減少地域に限定した特例的なサービス提供の枠組みの導入。

・管理者や専門職の常勤・専従要件、および夜勤要件の緩和。

・地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みの導入[P.54,134,161]

・訪問介護における現行の出来高報酬と別途の、月単位の定額払いの選択。

・介護情報利活用事業（仮称）の実施[P.130,157]

・被保険者の介護情報を関係者間で共有・活用するための地域支援事業への位置付け。

・令和８年４月１日の施行。自治体による利用者の同意取得対応の開始。

【全サービス共通の管理・指導】

・介護サービス事業者経営情報の報告受付[P.148,150]

・原則として全ての介護サービス事業者による、都道府県知事への経営情報の報告。

・毎会計年度終了後３月以内の報告期限。

・カスタマーハラスメント対策の義務化[P.137]

・全ての介護事業主に対する、雇用管理上必要な措置を講じることの義務付け。

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＜居宅介護支援および介護支援専門員について＞

【資格・研修制度の見直し】

・介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件の見直し[P.118]

・受験に必要な実務経験年数の５年から３年への短縮。

・受験対象となる国家資格への診療放射線技師、公認心理師等の追加。

・介護支援専門員証の更新制の廃止と研修の在り方の見直し[P.118]

・有効期間の更新の仕組みの廃止。

・更新制廃止後も引き続き求められる定期的な研修の受講。

・第29回介護支援専門員実務研修受講試験の実施[P.119]

・令和８年10月11日（日）の試験実施。

【業務の在り方と評価】

・主任介護支援専門員の位置付けの法令上の明確化[P.117]

・地域の関係者との連絡調整の中心的な役割を果たす者としての定義。

・介護予防ケアマネジメントの直接実施[P.46,50,118]

・地域包括支援センターからの委託を介さない、居宅介護支援事業所による直接実施。

・居宅介護支援等への処遇改善加算の新設[P.124]

・令和８年度改定における、これまで対象外であった居宅介護支援等への加算の適用。

・令和８年６月からの施行。

・有料老人ホームに係る新たな相談支援の類型の創設[P.118,162]

・有料老人ホームの入居者に係るケアプラン作成と生活相談に対応する新たな類型の創設。

・高齢者向け住まいのケアプラン点検の徹底[P.43,96]

・有料老人ホーム等における、入居者の自立支援や重度化防止等に資するプラン内容の点検。

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＜地域包括支援センターについて＞

【体制整備・計画策定】

・業務継続計画（ＢＣＰ）の策定義務化[P.40,52,127]

・地域包括支援センターとしてのＢＣＰの策定の義務付け。

・市町村と連携した有事に備える体制の整備。

・地域包括支援センターの事業評価の推進[P.128]

・市町村による定期的な事業実施状況の評価。

・地域の分析結果を踏まえた中長期的な視点に立った対応を評価する項目の新設。

・包括的支援事業における相談対応範囲の明確化[P.46,48,127]

・総合相談支援事業等における、頼れる身寄りがいない高齢者等への相談対応や課題対応の実施。

【システム導入・モデル事業】

・地域包括支援センター等におけるICT等導入支援事業[P.128,130]

・介護予防サービス計画の検証等に資するデータ連携システムの構築。

・業務負担軽減やアクセスしやすい環境整備に資するICT機器の導入費用への助成。

・災害等への備えに資する体制整備モデル事業の実施[P.127]

・市町村における関係機関・関係者間のネットワークの構築。

・令和８年度において全20市町村での実施を想定した支援。

・生活支援コーディネーターによる相談支援連携の拡充[P.125]

・家族介護者に係る地域課題に対応するためのネットワークづくりの支援。

・企業や都道府県労働局等と連携した、就業している家族介護者への支援。