登録有料老人ホームの基準等

2026/11/14

制度資料 有料ホーム

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 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案について(概要)

厚生労働省老健局高齢者支援課

1.改正の趣旨

○ 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第5号。以下「改正法」という。)の一部の施行(令和9年12 月1日(予定))に伴い、老人福祉法施行規則(昭和38 年厚生省令第28 号。以下「老福法施行規則」という。)において、登録有料老人ホームの基準及び登録の申請の手続きに係る規定の追加等を行うなど、厚生労働省関係省令について所要の規定の整備を行うものである。

2.改正の概要

(1)登録有料老人ホームの基準等

 ①登録有料老人ホームの基準

 ○ 改正法による改正後の老人福祉法(昭和38 年法律第133 号。以下「老福法」という。)の規定により、有料老人ホームのうち、中重度の要介護者など、特に入居者保護の必要性が高い方を入居対象とするホームについて、入居者保護の観点から、都道府県への登録制を導入することとされている。

 ○ 老福法の規定により、都道府県は、有料老人ホームの設置者による登録の申請が、登録有料老人ホーム事業を行う有料老人ホームの設備及び運営について都道府県の条例で定める基準に適合している等と認めるときは、老福法の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならないとされている。

 ○ 都道府県が当該条例を定めるに当たっては、登録有料老人ホーム事業を行う有料老人ホームに配置する職員及びその員数等については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされており、また、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとされているところ、これらの厚生労働省令で定める基準については以下の

とおりとする。

  ア 契約に関する基準

    入居希望者による自由なサービス選択が確保されるよう、以下の事項については不当な条件に該当するものとして、これらの条件を付さないことを登録基準とする。

   ⅰ 有料老人ホームと併設若しくは隣接、同一若しくは関連法人、提携関係等のある介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、訪問看護事業所又は薬局の利用等を契約条件とすることや、かかりつけ医や担当介護支援専門員の変更等を強要すること。

   ⅱ ⅰの介護サービス事業所等を利用する場合に家賃の軽減等の優遇措置を行うこと。

   ⅲ 入居者の病院への入院や心身の状況の変化により合意なく居住部分を変更又は
その契約を解約する等の入居者保護の観点から不当と認められる条件を付すこと。

  イ 人員に関する基準

    高齢者の住まいである有料老人ホームにおいて、夜間・緊急時を含め入居者の尊厳や安全性等を確保するため、現行の標準指導指針(有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14 年7月18 日老発第0718003 号老健局長通知)をいう。以下同じ。)を一つの基準としつつ、人員に関して以下の基準を定めることする。

   ⅰ 管理者及び生活相談員については、1名以上置くこと。ただし、入居者の処遇等に支障がない場合、施設内及び他施設の職務への従事を可能とする。

   ⅱ 介護職員・看護職員については、提供する介護等の内容に応じ、利用者保護や入居者の健康管理の観点から、介護等の安定的な提供に支障がない職員体制を確保すること。

   ⅲ 夜間・緊急時については、職員の配置又はいわゆるオンコール(入居者からの連絡や入居者の心身の状況に関し通報する装置による状況把握に基づき、必要な場合には職員(連携先を含む。)が出勤できる体制をいう。)により、対応できる体制を確保すること。   ⅳ 栄養士については、食事の提供を行う場合には、その食事に関し、各入居者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことができる体制を確保すること。

   ⅴ 機能訓練指導員については、機能訓練を行う場合はその内容に応じて確保するこ

と。

  ウ 設備に関する基準

    一定以上の介護等を必要とする高齢者が居住する住まいであること及び有料老人ホームの実情を踏まえ、現行の標準指導指針を一つの基準としつつ、設備に関して以下の基準を定めることとする。

   ⅰ 建築基準法(昭和25 年法律第201 号)に基づく、用途・規模等に応じた規制に適合していること(一定規模以上等の場合は耐火建築物又は準耐火建築物であること等。)。

   ⅱ 消防法(昭和23 年法律第186 号)に基づく用途等に応じた規制に適合していること。

   ⅲ 各設備について、以下のとおりとすること。

    ・ 居室については、原則個室とし、入居者1人当たりの床面積は13 ㎡以上とすること

    ・ 廊下幅については入居者が車いす等で安全かつ円滑に移動することが可能であること

    ・ 浴室、便所、食堂等について、入居者の利用に適したものとすること(緊急通報装置の設置等)等

   ⅳ 既存の建築物を活用した有料老人ホーム等については、基準を満たすことができない場合には、代替の措置を講ずるとともにその旨を入居者へ説明すること等としたうえで、当面の間における特例を設けること。


 

   ⅴ サービス付き高齢者向け住宅(高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13

年法律第26 号。以下「高齢者居住安定法」という。)に規定するサービス付き高齢

者向け住宅をいう。以下同じ。)の登録を受けているものにあっては、高齢者居住

安定法に定める登録基準によること。

  エ 運営に関する基準

    サービスの質の確保やケアマネジメントの独立性の担保・プロセスの透明化、事業

運営の透明性の確保のため、運営に関して以下の基準を定めることとする。

   (サービスの質の確保のための基準)

   ⅰ 入居者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努

めること。

   ⅱ 職員に対し定期的に研修を実施すること。

   ⅲ 虐待の防止・身体的拘束等の適正化の措置を講ずること。

   ⅳ 事故発生時の対応を講ずること。

   ⅴ 災害・感染症等を想定した業務継続計画(BCP)の策定、個人情報の取扱い、

衛生管理等について、適切な措置を講ずること。

   ⅵ 協力医療機関を定めること。

   ⅶ 看取りまで行うとしている有料老人ホームについては、看取り指針を整備するこ

と。

   ⅷ 地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に

努めること。

   (いわゆる「囲い込み」対策のための基準)

   ⅰ 居宅介護支援事業者からの求めに応じ、入居者の状態や介護サービスの利用状況

等ケアプラン作成等のために必要な情報を適切に提供すること。

   ⅱ 入居契約とケアマネジメント契約の独立性・介護支援専門員の独立性を担保する措置(契約締結やケアプラン作成に係る手順書・ガイドラインの策定及び重要事項説明における入居希望者への明示、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置等)を講じること。

   ⅲ 近隣に設置されている介護サービス事業所について、入居者に情報提供すること。

   ⅳ 有料老人ホームの設置者及び当該設置者と関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導をせず、希望するサービスの利用・選択を妨げないこと。

   ⅴ 有料老人ホーム事業の会計と、介護サービス等関連事業の会計を明確に区分する

こと。

   ⅵ 入居者紹介事業者を利用する場合は、入居希望者の介護度や医療の必要度等の個人の状況や属性に応じて手数料を設定するといった、社会保障費の不適切な費消を助長するとの誤解を与えるような手数料の設定等を行わないこと。

   (その他の基準)

     その他、現行の標準指導指針を一つの基準としつつ、利用料等の設定、事業収支
計画の策定、契約・説明プロセス、ハラスメント防止の措置、適正な広告等について所要の措置を講じること。

 ②有料老人ホームが遵守すべき事項

 ○ 老福法の規定により、厚生労働大臣は、入居者の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持のため、厚生労働省令で、有料老人ホームの設置者がその介護等の供与の方法に関し遵守すべき事項を定めるものとされているところ、当該遵守すべき事項については、登録有料老人ホームの基準と概ね同様に定めることとする。

 ③経過措置

 ○ 登録有料老人ホームの基準及び有料老人ホームが遵守すべき事項に係る規定のうち一部の規定については一定の経過措置期間を設けることとする。

(2)登録の申請等の手続き

 ① 老福法の規定により、都道府県への登録の申請について、登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、有料老人ホームの運営に関する重要事項として厚生労働省令で定める事項等を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならず、また、当該申請書には、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を記載した事業計画書及び入居契約に係る約款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならないとされているところ、これらの手続き、申請書の記載事項、事業計画書等の記載事項及び添付書類に係る規定については以下のとおりとする。  ア 登録の申請書には、現行の老福法施行規則で規定する有料老人ホームの設置に係る届出に際し必要な事項を参考にしつつ、入居者紹介事業者を使う場合の手数料設定の考え方等の記載を求めることとする。

  イ 添付する書類として、入居対象者、ホームで提供する介護等の内容、他の介護サービス事業者と提携する場合にはその情報、職員配置等の事項を記載した重要事項説明書、入居契約とケアマネジメント契約の独立性・介護支援専門員の独立性の担保に関する書類、決算書・財務諸表等を求めることとする。

  ウ 特定施設入居者生活介護(介護保険法(平成9年法律第123 号)に規定する特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)等の指定を受けている、又は、サービス付き高齢者向け住宅としての登録を受けている有料老人ホームが登録を受けるに当たっては、既に一定の基準を満たすことについて行政の公証行為が行われていることを踏まえ、事務負担の軽減を図る観点から、以下のとおりとする。

   ⅰ 特定施設入居者生活介護等の指定を受けている場合は、その施設の事業所番号と併せて、登録に必要な最低限の情報(施設の名称等)、特定施設入居者生活介護に係る指定申請で求めていない内容に係るもの(入居者紹介事業者を使う場合の手数料設定の考え方、誓約書、入居契約に係る約款等)の提出で足りることとする。

   ⅱ サービス付き高齢者向け住宅の場合は、その登録番号と併せて、登録に必要な最低限の情報(施設の名称等)、サービス付き高齢者向け住宅の登録申請で求めていない内容に係るもの(入居対象者、入居者紹介事業者を使う場合の手数料設定の考え方、誓約書、入居契約に係る約款、重要事項説明書、入居契約とケアマネジメント契約の独立性・介護支援専門員の独立性の担保に関する書類、決算書・財務諸表等)の提出で足りることとする。

 ② 老福法の規定により、有料老人ホームであって、老福法に規定する登録有料老人ホーム事業を行う有料老人ホーム以外のものを設置しようとする者は、あらかじめ、その施設ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事項等を、当該施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならず、また、当該届出には、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を記載した事業計画書及び入居契約に係る約款その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならないとされているところ、これらの手続き、届出に係る事項、事業計画書等の記載事項及び添付書類に係る規定については登録の申請に係る手続きと概ね同様に定めることとする。

(3)登録制の対象

 ○ 老福法の規定により、有料老人ホームであって、登録有料老人ホーム事業(介護等の供与が必要な状態が政令で定める要介護状態区分に該当する状態その他これに準ずるものとして政令で定める状態にある者を入居させ、介護等の供与をする事業をいう。)を行うものを設置しようとする者は、あらかじめ、その有料老人ホームごとに、当該有料老人ホームを設置しようとする地の都道府県知事の登録を受けなければならないこととされた。

 ○ 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和8年12 月公布、令和9年12 月施行予定)において、老人福祉法施行令(昭和38 年政令第247 号)を改正し、当該要介護状態区分等について、要介護状態区分のうち介護等の供与が特に必要な状態を示すものとして厚生労働省令で定めるもの等と定めることとしており、老福法施行規則において、介護等の供与が特に必要な状態を示すものとして、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11 年厚生省令第58 号)第1条第1項第3号から第5号までに掲げる要介護状態区分とする。

(4)その他

 ① 老福法の規定により、有料老人ホーム及び登録有料老人ホームの設置者は、その供与をする介護等について広告をするときは、入居させる者に供与をする介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないとされており、当該厚生労働省令で定める事項として、入居させる者に供与をする介護等の内容その他の届出事項等及び添付書類の記載事項と規定することとする。

 ② 老福法の規定により、有料老人ホーム及び登録有料老人ホームの設置者は、厚生労働

省令で定めるところにより、当該有料老人ホーム等に入居しようとする者に対して、入居契約を締結するまでに、届出事項等その他厚生労働省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとされており、当該厚生労働省令で定める事項として、入居対象者、ホームで提供する介護等の内容、他の介護サービス事業者と提携する場合にはその情報、職員配置等を規定することとする。 ③ 老福法の規定により、有料老人ホーム及び登録有料老人ホームの設置者は、これらの

事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホーム及び登録有料老人ホームの入居者に対し、入居者の利益の保護をするための事項として厚生労働省令で定める事項を周知させなければならないとされたところ、当該手続きとして、当該廃止し、又は休止しようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、対面による説明や電子メールの送信等により行うことと規定することとし、また、当該厚生労働省令で定める事項として、当該廃止し、又は休止しようとする年月日、廃止又は休止の理由等を規定することとする。

 ④ 老福法の規定により、都道府県知事は、登録の申請があった場合において、次に掲げ

るとき等は、その登録を拒否しなければならないとされたところ、それぞれ厚生労働省令で定める規定について、次のとおり規定することとする。

  ア 老福法第29 条の19 第6号に規定する、申請者が、心身の故障により登録有料老人

ホーム事業を行う有料老人ホームの運営を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものであるときのうち、厚生労働省令で定めるものとして精神の機能の障害により有料老人ホームの事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者を規定することとする。

  イ 老福法第29 条の19 第8号に規定する、申請者と密接な関係を有する者(申請者

(法人に限る。以下このアにおいて同じ。)の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの(以下このイにおいて「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもののうち、当該申請者と厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人をいう。)が、老福法の規定により登録有料老人ホームの登録を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないときのうち、それぞれ以下のとおり規定することと

する

   ⅰ 厚生労働省令で定めるもの(申請者の親会社等) 申請者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者等

   ⅱ 申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与

える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの 申請者の親会社等(株式会社

である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者等

   ⅲ 申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として厚生労働省令で定めるもの 申請者(株式会社である場合に限る。)が議決権の過半数を所有している者

   ⅳ 厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人 申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること等に該当する法人

  ウ 老福法第29 条の19 第10 号に規定する、申請者が、老福法の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき老福法の規定による登録有料老人ホームの登録の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間にその登録有料老人ホーム事業を廃止しようとする場合に該当する旨の老福法の規定による届出をした者(当該登録有料老人ホーム事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるときのうち、厚生労働省の定めるところとして、当該通知をするときは、当該検査が行われた日から十日以内に、当該検査が行われた日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものと規定することとする。

 ⑤ 老福法の規定により、有料老人ホームの設置に係る届出をした者が、当該届出に係る

事項に変更を生じたとき等に、当該変更が厚生労働省令で定める軽微なものであるときを除き、その旨を都道府県知事に届け出なければならないとされたところ、この軽微な変更として、事業開始に必要な資金の額及びその調達方法等と規定する等厚生労働省で定めるとされた手続に係る規定について、現行の老福法施行規則で規定する手続きに係る規定を参考に定める。

 ⑥ 老福法の規定により、都道府県知事は、その指定する者(⑥において「指定登録機関」

という。)に、登録有料老人ホームの登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務(⑥において「登録事務」という。)の全部又は一部を行わせることができるとされたところ、当該指定登録機関及び登録事務に係る手続等について、高齢者居住安定法に規定する指定登録機関及び登録事務に係る手続等を参考に定める。

 ⑦ その他所要の改正を行う。


 

3.根拠条項

○ 老福法第14 条の4第2項及び第3項、第14 条の5第1項及び第2項、第29 条第1項、第3号及び第6号、第2項、第3項、第4項、第6項、第7項、第9項、第10 項、第11項並びに第12 項、第29 条の2、第29 条の3、第29 条の4、第29 条の6、第29 条の8第1項及び第2項、第29 条の10 第1項及び第2項、第29 条の11、第29 条の12、第29条の16 第1項、第29 条の17 第1項及び同項第5号、第8号、第9号及び第10 号、第29条の17 第2項、第29 条の18 第1項第1号ロ及び第2号並びに第2項及び同項第3号、第29 条の19 第1項第6号、第8号及び第10 号、第19 条の21 第1項、第19 条の22、第19 条の23 第1項、第19 条の25 第1項及び第2項、第19 条の26 第1項及び第2項、第19 条の27、第29 条の30 第1項及び第2項、第29 条の31 第1項、第29 条の36 第1項及び第3項、第29 条の37 第3項、第29 条の38 第5号、第29 条の42 第2項、第29条の43 第1項及び第2項並びに第29 条の48 第3項○ 改正法附則第24 条第1項及び第2項○ 2.(3)の社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令による改正後の老人福祉法施行令第12 条第1項、第14 条第1項及び第17 条第1項

4.施行期日等

○ 公 布 日:令和8年12 月下旬(予定)

○ 施行期日:令和9年12 月1日(予定)

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