介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて

2026/11/21

制度資料

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介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせに関する取扱いについて


厚生労働省の通知(介護保険最新情報Vol.678)に基づき要点を整理。

地方自治体ごとの運用の差異を解消し、訪問介護・通所介護における併用ルールや送迎時の道路運送法上の取扱いを明確化するために発出された技術的な助言の内容です。


1. 通知の目的と認めていない取扱い

本通知は、規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)に基づき発出された地方自治法第245条の4第1項に規定する技術的な助言です。以下の取扱いについては認めていません。

【認めていない取扱い】

  • 介護保険サービスと保険外サービスを同時一体的に提供すること。
  • 特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料を徴収すること。
  • 繁忙期・繁忙時間帯に介護サービスを受けるための時間指定料を徴収すること。

※理由:自立支援・重度化防止という目的にそぐわないサービスの助長、家族の意向による左右、社会保険制度としての公平性の確保困難などの懸念があるため。

2. 併用時に遵守すべき共通事項

介護保険給付対象サービスと保険外サービスを明確に区分するため、事業者は以下の事項を遵守する必要があります。

① 運営規程 事業の目的、運営方針、利用料等を、指定事業所の運営規程とは別に定めること。
② 説明と同意 重要事項を記した文書を交付して丁寧に説明し、内容・提供時間・利用料等について同意を得ること(保険外サービスの提供時間は介護保険の提供時間に含めない)。
③ ケアマネ連携 契約締結前後に担当の介護支援専門員へ報告し、必要に応じて居宅サービス計画(週間サービス計画表)に記載すること。
④ 会計・費用の区分 利用料の請求を区分し、介護保険事業の会計と保険外サービスの会計を区分すること。
⑤ 苦情対応・安全 苦情を受け付ける窓口の設置等必要な措置を講じること。事業所職員以外が提供する場合は事故発生時の対応方法を明確にすること。
3. 訪問介護と保険外サービスの組み合わせ

訪問介護の前後に連続して提供する場合、または訪問介護の提供中に一旦中断して保険外サービスを提供し、その後に訪問介護を再開する場合に提供が可能です。

区分 提供が可能なサービスの例
利用者本人向け ・草むしり、ペットの世話
・訪問介護の外出支援後、引き続き趣味や娯楽の場所に同行すること
・通院等乗降介助の手続提供後、介護報酬算定対象外となる院内介助の提供
同居家族向け ・同居家族の部屋の掃除
・同居家族のための買い物の代行
※留意点:利用者本人分の料理と同居家族分の料理を同時に調理するような同時一体的提供は不可。認知機能が低下している利用者に対しては、サービス切り替えのタイミングを丁寧に説明する配慮が必要。
※サービス提供責任者:専ら指定訪問介護に従事することが基本だが、業務に支障がない範囲で保険外サービスにも従事可能。
※準用:(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護にも準用。
4. 通所介護を提供中の利用者への保険外サービス

通所介護事業所内での保険外別料金徴収は原則適当ではありませんが、以下の4類型に限り、通所介護を一旦中断して提供することが可能です(前後の通所介護時間を合算し1回分として算定)。

類型 取扱基準および留意事項
① 理美容・巡回健診等 理美容サービス、健康診断、予防接種、採血等。医療法等の関係法規を遵守すること。鍼灸や柔道整復等の施術を行うことはできず、無資格者によるマッサージの提供は禁止。
② 個別の外出同行支援 個人の希望による外出同行(通所介護計画外)。職員が同行する場合、その時間は通所介護に従事する時間に含めず、事業所の人員配置基準を満たすこと。
③ 物販・移動販売・レンタル 日用品・食料品以外の高額商品を販売する場合はあらかじめ家族や介護支援専門員に連絡すること。認知機能が低下している利用者に対する高額商品等の販売は禁止。食品衛生法等を遵守。
④ 買い物等代行サービス 事業所内で利用者の依頼に応じて買い物等を代行するサービス。

※特定事業者によるサービスを利用させる対償として金品その他の財産上の収益を収受することは禁止。(介護予防)通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護にも準用。

5. 通所介護の送迎に係る道路運送法上の取扱い

送迎途中にスーパーや病院等に立ち寄る買物等支援について、道路運送法の許可又は登録の要否基準は以下の通りです。

送迎・立ち寄りの態様 条件・運送対価の判断基準 道路運送法
許可又は登録
通常の送迎
(立ち寄りなし)
介護報酬とは別に送迎の対価を得ている場合 必要
送迎の対価が介護報酬に包括されている場合 不要
通常経路内の
買物等支援
支援を無償で行う場合 不要
支援が送迎と独立しており送迎の対価を含まない場合
(要件:①利用時のみ費用発生、②利用者が選択、③距離・時間で料金差なし)
不要
支援が送迎と独立しているとは言えない場合(距離等で料金差がある等) 必要
経路逸脱 一般的な経路を逸脱して立ち寄る場合 必要
通所中の個別外出 無償で行う場合 不要
有償(対価を得る)で行う場合 必要
6. 設備活用・混在利用・区分支給限度額超過・個人情報
休日・夜間の設備活用
(宿泊サービス等)
都道府県知事等への事前届出、情報公表、夜勤職員(介護職員又は看護職員)を常時1人以上確保、1室当たり7.43㎡以上の床面積、消防法等の設備基準を遵守すること。
地域住民との
混在利用
一体的に実施する場合(体操教室等)、合計数に対し人員基準を満たす職員を配置し、利用定員を超えないこと(別室・別人員で行う場合は本基準の対象外)。
区分支給限度額超過
の自費サービス
介護保険サービスと同等のサービスを提供する場合、費用額と同水準とすることが望ましい。違いを文書で丁寧に説明し同意を得れば別の価格設定も可能。
個人情報の取扱い 個人情報の保護に関する法律及びガイダンスを遵守すること。介護保険で取得した個人情報を保険外サービスに利用する場合、取得に際し利用目的の公表等が必要。

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