202１年の制度改正に向けての検討項目（候補）-介護支援net

以下のような内容がわかりやすく書かれています。
2018年改正、2019年報酬改定、2021年改正の方向性
2019.10新しい処遇改善加算の概要
2019.10月改定単位数、区分支給限度基準額など

次期法改正については、２０１９年度中に改正法の取りまとめが行われ、その後、国会提出を経て、２０２１年施行の予定です。検討項目の候補としては、2025年以降は

（1）現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上

（2）労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保を図る必要があると予測されており、以下の項目が挙がっています。

１介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

高齢者の方々の就労・社会参加の基盤となる健康寿命の延伸等が重要な政策課題となるため、健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を３年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指す。

２保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化）

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）等を含めた地域支援事業は、予防・健康づくりを通じた地域のつながり強化に向けて、有力なツールとなる。地域支援事業の着実な推進により、地域で暮らし続けるための社会参加（地域住民の主体的な取組）を軸として、すべての高齢者を視野に入れた取組を推進していく。

３地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)

地域ケア会議の推進、生活支援・介護予防の体制整備、在宅医療・介護連携推進事業などを通して、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を引き続き推進する。

４認知症「共生」・「予防」の推進

高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍とされ、今後も増加が見込まれる。2015年1月に新オレンジプランを策定したが、今後も厚生労働省が中心的役割を担い、引き続き「共生」を重視しつつ、「予防」の取組も一層強化し、車の両輪として取り組む。

５持続可能な制度の再構築・介護現場の革新

業務仕分け・ロボット・ICT・元気高齢者の活用等により、2040年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生産性※の向上を目指す。

※サービス産出に要するマンパワー投入量。

※検討項目については、今後の議論に応じて見直す。

202１年の制度改正に向けての検討項目（候補）