令和3年度改定がひと目でわかる！事業者のための介護保険制度対応ナビー運営基準・介護報酬改定速報ー
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内容解説 本体1，700円
ハ 特定事業所加算
注 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
注 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ) 505単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ) 407単位
ハ 特定事業所加算(Ⅲ) 309単位
ニ 特定事業所加算(Ａ) 100単位
※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。居宅介護支援費における特定事業所加算の基準
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)専ら指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。)の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を二名以上配置していること。
(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を三名以上配置していること。
(3)利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
(4)二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
(5)算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の四十以上であること。
(6)当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
(7)地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
(8)地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
(9)居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
（10）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。ただし、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は四十五名未満であること。
⑾法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。(平成二十八年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)ロ特定事業所加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑿ 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること。
（13）必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう。）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
(1)専ら指定居宅介護支援(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。)の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を二名以上配置していること。
(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を三名以上配置していること。
(3)利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
(4)二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
(5)算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の四十以上であること。
(6)当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
(7)地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
(8)地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
(9)居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
（10）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。ただし、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は四十五名未満であること。
⑾法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること。(平成二十八年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用)ロ特定事業所加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑿ 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること。
（13）必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう。）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
口 特定事業所加算（Ⅱ）
（1）イ（2）、（3）、（4）及び（6）から（13）までの基準に適合すること。
(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
(2)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（1）イ（3）、（4）及び（6）から（13）までの基準に適合すること。
(2)ロ(2)の基準に適合すること。
(3)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を二名以上配置していること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2)ロ(2)の基準に適合すること。
(3)専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を二名以上配置していること。
二 特定事業所加算（A）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）イ（３）、（４）及び（６）から（13）までの基準に適合すること。ただし、イ（４）、（６）、（11）及び（12）の基準は他の同一の居宅介護支援事業所との連携により満たすこととしても差し支えないものとする。
（２）口（２）の基準に適合すること。
（３）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を一名以上配置していること。
（４）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員を常勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で一名以上配置していること。ただし、当該介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（（１）で連携している他の居宅介護支援事業所がある場合は、当該事業所に限る。）の職務と兼務をしても差し支えないものとする。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）イ（３）、（４）及び（６）から（13）までの基準に適合すること。ただし、イ（４）、（６）、（11）及び（12）の基準は他の同一の居宅介護支援事業所との連携により満たすこととしても差し支えないものとする。
（２）口（２）の基準に適合すること。
（３）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を一名以上配置していること。
（４）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員を常勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で一名以上配置していること。ただし、当該介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（（１）で連携している他の居宅介護支援事業所がある場合は、当該事業所に限る。）の職務と兼務をしても差し支えないものとする。
11 特定事業所加算について〔老企第36号第3の11〕
(1)趣旨
特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材の確保、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
(2) 基本的取扱方針
特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ａ)の対象となる事業所については、
・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること
・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であることが必要となる。
本制度については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、⑴に掲げる趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
(3) 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第84 号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
[１](1)関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
[２] (2)関係
常勤かつ専従の介護支援専門員3名とは別に、主任介護支援専門員を2名置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護戦絵専門員2名及び介護支援専門員3名の合計5名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
[３] (3)関係
「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
ア 議題については、管理者たる主任介護支援専門員がその責務により決定するべきでありが、少なくとも次のような議事を含めること。
(1)現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針
(2)過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
(3)地域における事業者や活用できる社会資源の状況
(4)保健医療及び福祉に関する諸制度
(5)ケアマネジメントに関する技術
(6)利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針
(7)その他必要な事項
イ 議事については、記録を作成し、2年間保存しなければならないこと。
ウ 「定期的」とは、おおむね週１回以上であること。
また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
[４] ⑷関係
24 時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることを言うものであり、当該事業所の介護支援専門員が輪番制による対応等も可能であること。なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、携帯電話等の転送による対応等も可能であるが、連携先事業所の利用者に関する情報を共有することから、指定居宅介護支援等基準第23 条の規定の遵守とともに、利用者又はその家族に対し、当該加算算定事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行い、同意を得ること。
[５](5)関係
要介護3、要介護4又は要介護5までの者の割合が40%以上という条件については、毎月その割合を記録しておくこと。なお、特定事業所加算を算定する事業所については、積極的に支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり、こうした割合を満たすのみではなく、それ以外のケースについても、常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきものであること。
また、(7)の要件のうち、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」に該当するケースについては、例外的に(5)の40%要件の枠外として取り扱うことが可能であること（すなわち、当該ケースについては、要介護3、要介護4又は要介護5の者の割合の計算の対象外として取り扱うことが可能）。
[６]⑹関係
「計画的に研修を実施していること」については、当該事業所における介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援専門員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。また、管理者は、研修目標の達成状況について、適宜、確認し、必要に応じて改善措置を講じなければならないこと。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すればよいこと。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、連携先事業所との共同開催による研修実施も可能である。
[７] (7)関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならないこと。
[８] (9)関係
特定事業所加算の趣旨を踏まえ、単に減算の適用になっていないのみならず、特定事業所加算の趣旨を踏まえた、中立公正を確保し、実質的にサービス提供事業者からの独立性を確保した事業所である必要があること。
[９] ⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり40 名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している場合は45 名未満）であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
[10]⑾関係
協力及び協力体制とは、現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず、受入が可能な体制が整っていることをいう。そのため、当該指定居宅介護支援事業所は、研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを、書面等によって提示できるようにすること。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、連携先事業所との共同による協力及び協力体制も可能である。
[11] ⑿関係
特定事業所加算算定事業所は、質の高いケアマネジメントを実施する事業所として、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上を牽引する立場にあることから、同一法人内に留まらず、他の法人が運営する事業所の職員も参画した事例検討会等の取組を、自ら率先して実施していかなければならない。なお、事例検討会等の内容、実施時期、共同で実施する他事業所等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すること。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、連携先事業所との協力による研修会等の実施も可能である。
[12] ⒀関係
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付等対象サービス（介護保険法第24 条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等のことをいう。
[13] 特定事業所加算(Ⅱ)について
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。また、常勤かつ専従の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員をおく必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員3名の合計4名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
[14] 特定事業所加算(Ⅲ)について
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。また、常勤かつ専従の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員をおく必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員2名の合計3名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
[15]特定事業所加算(Ａ)について
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員１名並びに常勤換算方法で１の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員１名の合計２名を常勤かつ専従で配置するとともに、介護支援専門員を常勤換算方法で１の合計３名を配置する必要があること。
この場合において、当該常勤換算方法で１の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（連携先事業所に限る。）の職務と兼務しても差し支えないが、当該兼務に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
[16] その他
特定事業所加算取得事業所については、介護保険法に基づく情報公表を行うほか、積極的に特定事業所加算取得事業所である旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行うこと。また、利用者に対し、特定事業所加算取得事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行うこと。