法改正の要約～介護支援専門員の研修関係

（１）介護支援専門員証の有効期間はなくなる。また、証の交付や更新のために受ける必要があった研修もなくなる。

（２）都道府県知事は、指定研修受講管理機関に対して、（３）の研修の受講管理を任せることができる。必要な場合は、その研修の受講状況を確認するために指示を出すことができる。

（３）一部の例外を除く介護支援専門員は、資質を保ち向上させるため、都道府県知事が行う所定の研修を受けなければならない。

（４）都道府県知事は、正当な理由なく（３）の研修を受けていない介護支援専門員に対し、受講するよう命じることができる。

（５）（４）の命令に従わない場合、都道府県知事は、その介護支援専門員に対し、1年以内の期間で業務を行うことを禁止できる。

（６）条例により介護支援専門員の配置が義務付けられている事業者・施設は、その介護支援専門員が業務に従事したとき、または従事しなくなったときに、氏名などを都道府県知事へ報告しなければならない。

（７）事業者・施設は、介護支援専門員の資質向上のため、（３）の研修を受ける機会を確保する措置を講じなければならない。

（８）都道府県知事は、（６）の報告をしていない、または（７）の措置を講じていない事業者・施設に対し、期限を定めて報告や措置を行うよう勧告できる。

（９）勧告に従わなかった場合、その事実を公表することができる。

（10）一定の指定事業者や施設については、正当な理由なく勧告に従わない場合、都道府県知事は期限を定めて措置を命じることができる。

（11）（10）の命令を行った場合、その内容を公示しなければならない。

（12）（10）の命令に違反した場合、都道府県知事は、関係する指定・許可権者（都道府県知事または市町村長）に違反内容を通知しなければならない。

（13）その他、必要な改正を行う。