地域包括支援センターの業務負担は、以前から大きな課題となっていました。厚生労働省の資料では、約10人に1人が「過労死ライン」とされる時間外労働に達しているという実態も示されています。
こうした状況を受けて、令和6年度の介護保険法改正では、
- 居宅介護支援事業所による介護予防支援の直接指定
- 総合相談支援業務の一部委託
など、包括センターの負担軽減を目的とした制度改正が行われました。
しかし、その効果は本当に現れているのでしょうか。
今回の連載では、全国の統計を分析したところ、介護予防支援事業所の増加には都道府県間で大きな地域差があることを紹介するとともに、法改正だけでは見えてこない現場の課題を整理しました。
さらに、
- 市町村は包括センター職員の残業時間や業務量を把握しているのか
- 総合相談支援業務の一部委託は有効に活用できるのか
- 包括センターの評価は地域課題を踏まえたものになっているのか
- 地域包括支援センター運営協議会では、現場の声が十分に反映されているのか
といった視点から、制度と現場のギャップについて考察しています。
地域包括支援センターの機能強化を考える上で重要なのは、制度改正そのものではなく、自治体が現場の実態をどこまで把握し、それを地域包括ケアシステムの構築に生かせるかではないでしょうか。
全文は、第一法規「議員NAVI」の連載記事でご覧いただけます。
地域包括支援センターの運営に携わる自治体職員や議員の皆様はもちろん、包括センター職員、居宅介護支援事業所、介護行政に関心のある皆様にも、ぜひご一読いただければ幸いです。
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