平成17年10月4日 社会保障審議会介護給付費分科会 分科会長 大森 彌 殿
社会保障審議会介護給付費分科会分科会委員 木村 隆次
(全国介護支援専門員連絡協議会会長)
介護報酬見直しに対する意見
（略）
4 居宅介護支援事業所における介護支援専門員の担当人数の見直し
· 適切なマネジメントを実施するには、現在の運営基準、特に標準担当人数の設定の見直しが急務(現行の標準担当人数:50人)。この標準担当件数を超えて担当している介護支援専門員が25%もある。これでは適切なマネジメントは実施できない。労働環境という観点からも、介護支援専門員は非常に多忙であり、残業·休日出勤が常態化している。
· 介護支援専門員は、専門性の発揮、利用者本位のマネジメント実施という観点から、専任制であるべき。現状は、居宅介護支援事業所がサービス事業所併設であること等から、兼任が容認されている。
· したがって、標準担当件数については、事業所における事務スタッフ体制や介護支援専門員の人員配置·勤務体制にもよるが、適正な設定(30人~40人)に見直す必要がある。
